門川質問：
「枚方市公共施設マネジメント推進計画」に基づき、長寿命化の推進、施設総量についての具体的な考え方を示すことを目的に策定された「個別施設計画」において、数値目標として「市民一人当たりの延床面積は現状の1.9㎡を維持する」とされております。
一方で、同計画に記載されている市民一人当たりの延床面積の推移に関するデータでは、令和８年度における市民一人あたりの延床面積は2.0㎡となっています。数値目標どおりに1.9㎡を維持するためには、令和８年度までにどの程度の延床面積削減が必要なのか、うかがいます。
答弁：
個別施設計画（総合編）における数値目標である市民一人当たりの延床面積1.9㎡を維持するうえで、0.1㎡に相当する延床面積といたしましては、約25,000㎡となります。
門川質問：
目標を達成するためには、令和８年度時点で、施設総量を約25,000㎡削減する必要があるということです。25,000㎡と聞いてもイメージがわかないのですが、具体的に、庁舎や学校で例えると、どれ程度の規模の施設に相当するのでしょうか、うかがいます。
答弁：
25,000㎡という広さについてですが、例えば、市庁舎本館が約5,500㎡ですので、その５倍となり、小学校で言いますと、１校が約5,000㎡から7,000㎡ですので、約４校から５校分、ということになります。
門川質問：
令和８年度までに市庁舎本館や小学校が約５つ分削減ということですと、これは想像以上の規模と感じます。
公共施設は庁舎などの行政系施設、生涯学習市民センターなどの市民文化系の施設、総合スポーツセンターなどのスポーツ・レクリエーション系施設など、いくつかに分類できると思います。
市有建築物に占めるこれら分類ごとの割合は、どのようになっているのでしょうか、うかがいます。
答弁：
市有建築物に占める施設分類ごとの割合につきましては、最も割合が高い施設として「小中学校」が全体の約55.7％、続いて「行政系施設」が8.1％、その次に「スポーツ・レクリエーション系施設」が5.4％となっております。
門川質問：
市保有施設のうち半分以上は小中学校の施設ということです。
学校については、児童生徒の学習の場であります。単に一人当たり延べ床面積に基づき施設を集約するというのは違うと思いますが、少子化の進行により児童生徒数が減少している中、本市では１学級のみの学年が存在する小規模校が複数校発生しており、教育委員会においては、学校規模等適正化の観点から旧高陵小学校と中宮北小学校を学校統合し、本年４月１日から新たに禁野小学校として、運営されているところです。
市内にはまだ複数の小規模校が存在していますが、今後、小規模校をどのように対策していこうと考えておられるのか、教育委員会にうかがいます。
答弁：
児童生徒の良好な学習環境を確保するため、平成２９年６月に教育委員会が枚方市学校規模等適正化基本方針を策定したところです。この基本方針を踏まえ、小規模校については、学校統合を基本とした学校規模等適正化を図っていく考えです。
併せて、令和４年３月に文部科学省が取りまとめた「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」の最終報告書において、小規模校の統合など学校規模の適正化を行う際には、必要に応じて他の公共施設との複合化・集約化の検討も必要であると示されたことから、「個別施設計画（総合編）」との整合も図りながら本市小中学校の教育環境の向上を図ってまいります。
門川質問：
小規模校について学校統合を基本に適正化を進めていかれる考えであることはわかりました。
枚方市学校規模等適正化基本方針においては、旧、高陵小学校及び中宮北小学校以外の小規模校における学校統合の取り組みについて、「今後の児童生徒数の推移を注視するとともに個々の課題への対応を検討する中で、５年程度を目途として改めて示していく」とされておりました。本基本方針が策定された平成２９年度から今日まで約５年が経過いたしましたが、今後の取り組みについて、どのように考えておられるのか、うかがいます。
答弁：
枚方市学校規模等適正化基本方針に示す小規模校につきましては、児童生徒数が減少している学校がある一方で、児童生徒数がやや回復している学校もあることから、今後、個別の課題を確認しながら学校統合に取り組む学校についてお示ししてまいります。
門川質問：
丁寧に進めていかないといけませんし、もちろん時間をかけてということと思います。
説明を聞くかぎり、令和２年度末に策定された本計画の令和８年度において、「市民一人当たりの延床面積1.9㎡を維持する」という目標はそもそも実現不可能なものであったのではないかと感じます。また、人口減少のスピードはコロナの影響をうけ、すでに大きく予想を上回っております。
今後の財政状況などさまざまな長期計画に影響をおよぼすものと考えられますが、この目標数値についてどのようにお考えなのか、うかがいます。
答弁：
現在設定しております目標数値につきましては、令和２年度末時点での財政状況と更新等に要する費用のバランスを保つことができる数値として設定しているもので、今後の財政状況の推移や人口の推移など様々な要因が、目標数値の変動要素になるものと考えております。そのため、こうした変動要素を見極めつつ、施設総量の最適化や施設の集約化の視点のもと取り組みを進めてまいります。
門川要望：
公共施設マネジメントは、多くの自治体において取り組んでおられることと思いますが、今、真剣にやるかやらないかで、数年後、自治体の財政事情に大きな差が出てくるのではないかと思っております。
公共施設のマネジメントを進めていくにあたっては、旧中宮北小学校跡地のような大規模な施設は、売却等の処分が理想とは思いますが、困難な場合には、他施設を集約化した上で床面積を縮減するなど、用途廃止とその後の活用などの検討が切れ目なくされることが重要です。
「市民一人当たりの延床面積1.9㎡を維持する」という目標や、この数値を施設総量で考えたときどれぐらいの建物に相当するのかについて、学校以外の施設においても職員の皆さんがどの程度認識されているのか疑問に思うところです。全庁的に危機感を持って、今後のかじ取りをおこなっていただきたいと要望いたします。
