ごあいさつ
現在の日本は、人口減少、少子高齢化社会に入り、自治体財政がますます厳しくなる中で、2040年には約半数の自治体が消滅するといわれています。
人口減少、少子高齢化という厳しい時代においても「持続的発展が可能な社会」を構築していかなければなりません。
徹底した行財政改革と確かな成長戦略により財源を生み出し、真に支援が必要な方たちへの福祉や、市民の安全・安心なまちづくりなどへ財源を投入し、市民のセーフティネットを強化するとともに、どのような家庭環境にあっても教育や子育ての機会に格差が出ることのないよう、公教育や子育て支援の質の向上をすすめ、未来を担う子どもたちへの投資を積極的に行い、持続的発展が可能なまちづくりを進めていきます。
市民の安全・安心で豊かな暮らしを守るために市政が担うものは、何十年という長期計画から、即座の判断まで様々です。
持続可能なまち「枚方市」をつくるために、枚方市の目指す長期ビジョンをしっかり持ちながら、世の中の変化に対し、柔軟で正確な判断を下せるよう、日々情報収集に努め、一つ一つの問題に対し、スピード感を持って取り組んでまいります。
門川 紘幸
重点施策
- 多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資
子育て施策の充実をはかり、教育のまち枚方を目指します - 障碍者・高齢者福祉の充実と、防災強化に取り組み
安心・安全なまちづくりを目指します - 無駄を省き効率化を図る
行財政改革に取り組みます
個別施策
1.行財政改革の推進！
人口減少、少子高齢化の進展などによる市税収入の減少や社会保障費の増加は自治体運営の大きな課題です。また、今後老朽化した公共施設の更新費用や、道路の整備費用なども増大すると思われます。将来世代の負担に配慮した長期的な視点で財政運営に取り組みながら、徹底した行財政改革で無駄を省き、財源を確保して、福祉や教育等の住民サービスの充実をはかり、長期に安心なまちづくりを目指します。
- 身を切る改革と自主財源の確保
- 民間活力の導入
- スマートシティ構想の推進
2.枚方の地域活性化をはかり、「成長」を推進！
京都、大阪への交通アクセスの良さや、歴史的な地域資源を生かし、産業・観光の活性化をはかり、賑わいのあるまちづくりに取り組みます。
- 枚方市駅前にMＩＣＥ機能を備えたホテルの誘致
- 枚方市駅前最西部の早期着手
- 淀川舟運の活性化を支援
- 淀川渡河橋の整備推進と周辺道路の拡幅
- 新産業創出に向けてのインキュベート支援
- パークマネジメント・民間提案による市駅前公園での賑わいづくり
- 私立学校の誘致
- 6次産業化の支援
- 医療ツーリズムの推進
- 百済寺跡の東側造成や関連自治体との交流等
- 農業を生かした産業の活性化
- ベンチャー企業創業支援
- 若者就業支援
3.「子育て」を枚方のブランドに！
共働き家庭が増加している中、仕事と子育てを両立でき、安心して楽しく子育てできる環境の充実への取り組みを推進します。
また、児童虐待をはじめ、子どもに関連する凄惨な事件が相次いでいます。実情に即した環境整備・支援体制の強化を実行し、子供の貧困対策、児童虐待防止の環境整備をすすめて、すべての子供が明るい未来を感じることができる枚方市の支援体制をつくります。
- 第2子以降の幼児教育・保育の無償化
- 待機児童の解消~通年の「ゼロ」へ
- 留守過程児童会室の土曜日・夏休み等の開室と放課後の安全な居場所づくり
- 塾や習い事等に利用できる「教育バウチャー」の発行、配布
- 0~2歳の保育料負担を無償化
- 在宅での子育て支援の推進
- 18歳までの医療費助成の拡大
- 特別保育事業の拡充
- 3世代の市内同居に対する補助制度の普及推進
- 公立幼稚園での認定こども園化も視野に入れた教育・保育サービスの充実
- 中学校全員給食と全員給食費無償化の推進
4.教育のまち「枚方」を目指す
日本の未来を担う次世代の教育は、日本の礎です。多彩な人材を育成し、子どもたちの未来への可能性を最大限に延ばす、生きる力を育む教育を進めてまいります。
- 少人数学級編成の推進
- 教員が授業に専念できるように公務支援体制を拡充
- 土曜授業の拡充・放課後子供教室事業の実施
- 留守家庭児童会室の土曜日・夏休み等の開室と放課後の安全ない場所づくり
- 基礎体力を毎年測定、向上に取り組む
- 市内人材を活用して社会人活用授業を充実
- ICT機器の活用により教育の質を向上
5.共生社会の実現へ！高齢者や障碍者が地域で自立した生活を送ることができる環境づくりや、障碍児者への療育・支援環境の整備
真に支援を必要としている人々に必要なサービスを提供する理念のもとに、健康・医療・福祉施策全般の再構築を図り、効果的な公共サービスを推進し、高齢者や障碍者が地域で自立した生活を送ることができる環境づくりを進めます。
また、発達障害などの何らかの支援が必要なお子さんは年々増え続けており、共生社会を目指すうえで、障害を持つ子供たちが社会参加できる環境を整えることは急務と考えます。当事者、療育支援の現場の声を行政に取りこみ、共生社会への未来を切り開きます。
- 障碍者雇用奨励金制度の創設
- 特例子会社設立支援制度の創設
- まちなかＡＥＤの設置推進・普及啓発
- 医療通訳者の増加・サービス拡充
- 聴覚に障害のある方の手話通訳者の派遣サービスの充実・増員
- 認知症サポーターの養成・普及・啓発
- 認知症サポーター養成講師の増員
- 認知症予防施策の推進
- 認知症高齢者の事故救済制度の創設
- 成年後見制度利用支援事業の拡充
- 障碍児者の通学・保育サポート体制の強化
6.健康づくりの推進・地域医療の充実をはかり、健康寿命の延伸
誰もが健やかに生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めるために、がん検診の受診率の向上や生活習慣病の予防施策の強化など、市民の健康づくりの推進や地域医療の充実をはかります。
- がん検診の受診率向上
- 糖尿病性腎症重症化予防の強化
- 民間事業者と連携して外出支援事業の推進
- 学校教育の中で「生涯を通した健康づくり」を充実
7.誰もが安全で安心して暮らすことができるまちづくり
全国各地で地震や風水害などの自然災害が発生する中で、誰もが安全で安心して暮らすことができるよう、避難所の環境整備をはじめ浸水対策など、防災力の向上に取り組むとともに、通学路の安全対策の強化など、警察や地域との協働による防犯対策の充実に取り組みます。
- 公共施設の避難所の環境整備
- 住宅の耐震化促進
- 避難行動要支援者名簿の作成・活用と支援体制強化
- 横断歩道の設置等、通学路の安全対策の強化
- 協働による防災・防犯体制の強化
8.安全・安心で快適な住環境の整備
幹線道路の渋滞解消、安全な歩行空間の確保、公共交通の環境改善など、40万都市に相応しいインフラ整備を進めるとともに、緑地や里山の保全にも取り組むことで、快適な住空間の確保を進めます。
- 道路渋滞の解消
- 公共土地の緑地面積向上と緑地化に対する支援
- 歩道・自動車道の整備促進
- 防犯等及び街路灯のLＥＤ化及び増設
- 民間事業者・NＰＯ団体と連携しての里山保全の推進
- 学校教育の中での里山保全・森林教育の推進
- 民間事業者と連携してのコミュニティバスの整備
