議会報告

2022年6月議会

~一般質問~①インターネットの誹謗中傷対策について

2022年6月議会では3項目について質問いたしました。

1,インターネットの誹謗中傷対策について

門川質問:

SNSなどの利用が広まる中、書き込みによる誹謗中傷、いじめの悪質化などの影響が問題となっております。先の総務委員協議会において「人権尊重のまちづくり基本計画の策定」について報告がされました。その中で「通報やモニタリング等により把握した場合は、法務局等と連携し、削除要請を行う」と記載されておりますが、その実施状況を伺います。

答弁:

本市では、インターネット上の掲示板において、枚方市の地域や市民に関する人権を侵害する書き込みを確認し、削除要請等の必要な対応を実施するため、令和4年度からモニタリングを実施しております。

しかし、インターネット上の書き込みにつきましては、表現の自由との関係もあり、人権侵害であるかの判断は難しいのが現状です。

現在は、モニタリングで確認している個別事例について、判例等を踏まえ、人権侵害と判断する基準や、その後の対応手順等について、整理しているところです。

門川質問:

読売新聞の調査において、2020年度以降、学校の学習端末を使ったいじめについて、少なくとも25の自治体で47件把握されているとの報道がございました。

ネット上の書き込みから、いじめにつながったり、場合によっては、被害者が自らの命をたってしまう事例など、教育現場においても対策が必要とされております。こういった事象が起きた場合の相談体制や行為者・被害者への対応など、どういった取り組みがなされているのか、うかがいます。

答弁:

インターネット上のものを含め、いじめや誹謗中傷はあってはならないものです。そのため、児童・生徒には、人権教育やデジタル・シティズンシップの取組を、教職員には、管理職、生徒指導主事及び生徒指導主担者を対象に、スクールロイヤーによる研修を実施しております。さらに、児童・生徒及び保護者、教職員向けに、情報リテラシーに関する講演会の動画を配信し、各校に積極的に活用するよう指示しているところです。

また、学校において、インターネット上やSNS等によるいじめ事案が生起した場合につきましては、まず関係生徒に事実確認を行い、インターネット上やSNS等の書き込みの削除等、保護者や関係機関とも連携を図りながら対応していきます。

また、被害の児童・生徒への心のケアとしまして、スクールカウンセラーや心の教室相談員、必要に応じて関係機関へ繋げる等、被害の児童・生徒の気持ちに寄り添いながら対応しております。さらに加害の児童・生徒及びその保護者に対しては、各校のいじめ防止基本方針に則り、指導・支援を行っております。

門川質問:

大阪府では議員提案による、「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」がこの4月に施行されました。府の条例制定を踏まえて、市はどのように取り組んでいくのか。また、この6月に市が策定する枚方市人権尊重のまちづくり基本計画では、「インターネットによる人権侵害」という項目が、人権問題の1つとして掲載されております。しかしながら、インターネットというのはあくまで手段の話です。他の人権問題と同列に並べるのでなく、それぞれの人権問題において、ネット上での誹謗中傷が生まれている。そういうとらえ方と思います。影響は広範囲であり、また新しい問題でもありますので、その対策方法については計画の中でも、個別に取り扱うべきではないかと考えますが、見解をうかがいます。

答弁:

府の条例において、行為者や被害者を生じさせないため等の施策実施にあたっては、市町村等と連携協力しなければならないと規定し、インターネット上の人権侵害の防止等に関する実効性のある施策については、今年度1年を目途に検討し、必要な措置を講ずるとされています。

今後、大阪府の動向を確認しながら、必要な連携協力を図ってまいります。

また、インターネットによる人権侵害は、様々な人権問題を深刻・複雑化させる大きな課題であると認識しております。

インターネット上の人権侵害を含む、あらゆる人権問題に対しては、6月に策定する枚方市人権尊重のまちづくり基本計画に基づき、効果的・総合的に、人権施策を推進してまいります。

門川要望:

今年度1年を目途にというところで、具体的な施策は定まっていないと思いますが、しっかりとアンテナを張っていただき、情報を入手し、機動的な対応ができるように、専門機関とも連携するなど寄り添える仕組み作りなど、十分な対策をお願いいたします。

また、インターネット上では、さまざまなコミュニティーから人間関係が形成されていきます。そういった中で、いままでの社会では想定されていなかったようなトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。本市においても、教育現場でのネットリテラシー啓発や相談窓口の体制強化など引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。

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