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市民福祉委員協議会開催

枚方市議会議員 門川ひろゆきです。

6月4日(火)は、私の所属する「市民福祉委員協議会」が開催されました。

市民福祉委員協議会 案件名

(1)小児初期救急医療の充実及び医師の確保に向けた「北河内こども夜間救急センター」の診療時間の延長について
(2)枚方市総合福祉センターの指定管理について
(3)低所得者支援及び定額減税補足給付金について

1)小児初期救急医療の充実及び医師の確保に向けた「北河内こども夜間救急センター」の診療時間の延長について

「北河内こども夜間救急センター」は、守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市の北河内7市により、軽症患者を診療する「北河内夜間救急センター」として、昭和55 年に寝屋川市で診療を開始され、令和3年9月には、市立ひらかた病院に隣接して新規開設された「枚方市医師会館」に移設し、名称を「北河内こども夜間救急センター」に変更して、小児救急医療体制の確保・充実に取り組んでいます。

大阪府内の各医療圏の小児初期救急医療体制として、北河内医療圏と近接する「豊能広域こども救急センター」「高槻島本夜間休日応急診療所」が、午前7時までの診療を行っており、今回、北河内医療圏域の小児初期医療の現状及び診療体制確保の必要性から、北河内子ども夜間救急センターの診療時間を延長することについて報告がありました。

現状は下記のようになっています。↓

「北河内こども夜間救急センター」では、安定した出務体制を確保するため、ほとんどの出務を、多くの医師の確保が可能な「関西医科大学」と「大阪医科薬科大学」からの派遣医師に担ってもらっております。

今回「北河内こども夜間救急センター」の診療時間を1時間延長し、21 時から翌朝7時までにするとともに、診療時間の延長に合わせ、労働基準監督署長による「9時間」の宿日直許可を受けることで、労働基準法改正による勤務間インターバルにも対応し、安定した診療体制の確保に努めることで、市民が安心して子育てできる環境の整備を図るとのことです。

▶7月から 北河内7市、各市医師会・薬剤師会、大学病院等との調整、市民等への周知
 9月1日 診療時間の延長開始
 10 月中旬 出務実績を集計し、9時間の宿日直許可申請予定
 11 月以降 9時間(22時~翌朝7時)の宿日直許可取得予定

(2)枚方市総合福祉センターの指定管理について

枚方市総合福祉センター(老人福祉センター及び老人作業所)においては、2006年4月1日から指定管理者制度を導入しており、その指定期間の満了に伴い、2024年度において、次期指定管理者の選定を行うとの報告。

▶施設は
・老人福祉センター:枚方市津田東町2丁目26番1号
・老人作業所:枚方市中宮山戸町12番15号

▶指定管理期間は
2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間

▶2024年7月~10月に 指定管理者選定委員会の開催(3回程度)され、11月の市民福祉委員協議会へ報告される予定。

(3)低所得者支援及び定額減税補足給付金について」

先日ブログでも書きました。

6月4日は市民福祉委員協議会 – 枚方市議会議員 門川ひろゆき【枚方の未来を考え 次のステップへ】 (h-kadokawa.jp)

枚方市のホームページで委員協議会の資料も公開されており、枚方市の今回の給付対象数です。↓

調整給付の算出イメージです。

▶令和6年 6月中旬まで 委託契約の締結
     7月以降~コールセンターの開設、窓口の開設、確認書等を発送、申請受付及び支給開始
     ~10月末 申請受付の終了、窓口・コールセンター終了

前回も書きましたが、今回の定額減税は、減税と給付があるため政策として複雑で、行政にも民間にもコスト(時間、労力)がかなりかかるなどの問題もありますが、一方で物価高騰対策として低所得者を支援や、今まで給付の対象とはならなかった世帯も今回は減税の対象となるなど、広く市民に恩恵がある政策でもあります。

また、子どもがいるご家庭など扶養家族がいる場合、その扶養人数分も減税の対象となりますので、年少扶養控除がない今、子育て世帯にとっては恩恵があると思います。

実施されるにあたり、スムーズな窓口業務や適切な情報発信が行われるよう、枚方市議会議員として注視していきたいと思います。

【大阪維新の会枚方市議会議員 門川ひろゆき】

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