議会報告

2022年6月議会

~一般質問~③今後の保育需要とその対策について

門川質問:

今月初め「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」の後期プラン(案)に係る枚方市社会福祉審議会子ども・子育て専門分科会から市長への答申について、情報提供を受けました。後期プランにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行や働き方の多様化、保育の利用控えなどもあり、保育需要の見込みについては、十分な見極めが必要とされ、今後の保育需要は不透明であることから、公立施設の施設数や配置に関しては、その方針のみ示し、具体的な取り組みは示されておりません。

保育需要減少期の公立施設の整理・集約にあたっては、くれぐれも子どもや保護者に対して十分な配慮を講じた上で、取り組みを進められるよう答申の中でも要望されております。また、かつて民営化を経験した保護者からも、スケジュールを事前に明確化し、施設利用者のことを最大限配慮してほしいとの声が上がっております。

そこで、今後、保育需要に合わせて、公立施設を整理・集約する場合、利用者に対してどのような配慮をする予定なのかうかがいます。

答弁:

今回、枚方市社会福祉審議会 子ども・子育て専門分科会から答申をいただいた「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」後期プラン(案)で示された公立施設の整理・集約に関しましては、子どもや保護者に対して十分な配慮を講じるよう、答申に際して要望をいただいています。具体的には、後期プラン(案)にありますように、閉園に伴い、在園児が他施設に転園しなければならないといったことが生じないよう、方針決定時に在園している子どもたちが卒園するまで適切な期間を設けるなど、子どもたちやその保護者に対して十分配慮する必要があると考えています。

門川質問:

園の閉園については適切な期間を設けるなど、配慮をされるとのことです。

たしかに、後期プラン(案)では、保育需要減少期の方針を示されておりますが、令和4年度は、年度当初で4年ぶりの国定義での待機児童が発生したと聞いております。そこで、令和4年度当初の保育所等の定員、入所児童数、希望する施設を利用できていない児童数は、昨年度と比べてどのように変化したのか、また、この度の国定義の待機児童は、どこのエリアで何歳児であったのか詳細をうかがいます。

答弁:

令和4年度当初の保育所等の定員は7,591人で、前年度に比べて65人増加していますが、入所児童数は7,881人で、36人減少しています。希望する施設を利用できていない児童数は265人で、昨年度より6人増加しています。この度の国定義の待機児童数は9人で、2歳児が3人、3歳児が6人で、すべて北部エリアにお住まいの方となっておりました。

門川質問:

つまり、定員は増えており、入所児童数は減っているが、希望する施設を利用できていない児童数が増えているということです。以前からも、地域やクラス年齢に需要の偏在が見られることは聞いておりますが、となると、今後の待機児童対策についてはどのような対策がとれるのか、市長が目指す通年の待機児童ゼロに向けては、どのような取り組みを検討されるのかうかがいます。

答弁:

まずは、この度の国定義の待機児童が発生したエリアを中心に、既存の施設やスペースの活用等、公私問わずあらゆる手法での緊急対策について協議、調整を行っているところです。また、ここ数年保育需要の偏在が見られることから、蹉跎西臨時保育室やこの秋に開設を予定している渚西臨時保育室、また市内14か所で展開している就労応援型預かり保育の活用に加え、開発部局等から積極的に必要な情報を収集し、引き続き、市内バランスよく保育資源を提供できるよう更なる対策を行ってまいります。

門川質問:

具体的な対策が示されましたが、第2期枚方市子ども・子育て支援事業計画では令和5年度を保育需要のピークとされておりました。この度のひらかたプランの後期プラン(案)においては、保育需要は見通しが立たないとされておりますが、第1期の枚方市子ども・子育て支援事業計画においては、計画の中間年度に国の手引きに基づき、保育需要の分析を行い、目標事業量を修正したと聞いております。今年度は、第2期計画の中間年度となりますが、同様に保育需要の中間見直しをされる予定なのかうかがいます。

答弁:

第2期子ども・子育て支援事業計画に関する中間年の見直しについては、この3月に内閣府より考え方が示されたところです。中間見直しにおいては、教育・保育の量的ニーズに関する実績値を把握した上で、量的ニーズの見込み、いわゆる推計値との比較を行い、10%以上の乖離がある場合には、要因分析とそれに基づく見直し作業を行うこととされています。本市では、令和2年度から推計値との乖離幅が広がってきており、国から示された見直しの考え方に沿って今年度中に中間見直しを行う予定です。一方で、推計値との乖離は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている可能性が高く、数値の補正に際しては、その影響を十分考慮していきたいと考えております。

門川要望:

ここ数年、年度当初は、国定義で待機児童ゼロを達成しておりましたが、今年度当初は、国定義で9人の待機児童が発生してしまいました。お話を聞き、需要と供給のミスマッチが起きているということは理解いたしました。

保育需要については、withコロナ、アフターコロナの状況から予測は困難と思いますが、それでも保育需要の見通しを立てなければ、待機児童対策をどのようにとればよいのか基準がなく身動きがとれません。検証により微調整をしていくにしてもなんらかの基準が必要ではないでしょうか。

まずは、国定義の待機児童が発生したという事実を真摯に受け止め、目標事業量の中間見直しをしっかりと行っていただき、効果的な対策に繋げていただくよう要望いたします。

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