第211回国会が開かれております。
1月25日に開かれた衆議院本会議の代表質問では、野党側から児童手当の拡充や所得制限撤廃を求める声が上がっておりました。
その中で、与党・自民党の茂木幹事長が「所得制限の撤廃」すべきとの考えを述べられ、国会内では拍手が起きておりました。
私も議会活動の中で、何度か「所得制限」撤廃を要望する機会がありました。
特に、令和3年11月19日に閣議決定された、国の子育て世帯への支援策である18歳以下の子どもを対象とした「臨時特別給付金」については、各自治体で所得制限あり・現金かクーポンか、一括給付かなどの対応が分かれました。
枚方市は私の所属する大阪維新の会枚方市議会議員団からも緊急要望書を提出し、
１，子育て特別給付金の現金10万円一括給付
２，所得制限を撤廃し、18歳以下のすべての子どもに支給
３，妊婦の方への給付
などが実現しました。
コロナ克服のための経済対策として18歳以下の子供を養育される方の制限を定めることで不公平感などがあり、すべての子どもを支援する観点からも、速やかな対応を要望し実現したものです。
【子育て世帯への臨時特別給付金における緊急要望書を提出】↓
「子育て世帯への臨時特別給付金における緊急要望書」を提出 ｜ 大阪維新の会 枚方市議会議員 門川ひろゆき (h-kadokawa.jp)
【子育て特別給付金、10万円を現金で年内に一括で給付が可決】↓
子育て特別給付金、10万円を現金で年内に一括で給付が可決 ｜ 大阪維新の会枚方市議会議員 門川ひろゆき (h-kadokawa.jp)
枚方市では、子ども医療費助成制度が拡充されます
枚方市では、令和5年8月より子ども医療費助成制度も大きく拡充されます。
現在、子ども医療費助成制度は、15歳までの子ども（15歳に達した最初の3月31日まで）を助成対象としていますが、令和5年8月診療分から対象年齢を拡大し、18歳までの子ども（18歳に達した最初の3月31日まで）の医療費が助成されます。
これも、所得制限は設けず、18歳までのすべての子どもが対象です。
さらに、令和5年8月診療分から、18歳に達した最初の4月1日から22歳（22歳に達した最初の3月31日）までの方の入院にかかる自己負担額の一部と入院時食事療養費を申請により助成されることも決まりました。
【令和5年8月1日から枚方市の医療費助成制度が変わります】↓
令和5年8月1日から枚方市の医療費助成制度が変わります | 枚方市ホームページ (city.hirakata.osaka.jp)
医療費助成制度に関しては、枚方市議会議員として力を入れてきた施策の一つで、議会質問でもこれまで3度取り上げてきております。
【令和4年12月議会】
枚方市議会令和4年12月定例月議会一般質問（子ども医療費助成について） ｜ 大阪維新の会枚方市議会議員 門川ひろゆき (h-kadokawa.jp)
【令和4年9月議会】
子ども医療費助成について ｜ 大阪維新の会枚方市議会議員団 門川ひろゆき (h-kadokawa.jp)
【令和3年9月議会】
当初は枚方市独自の支援策を行っていること、また医療費助成制度は国や府などの広域で一律で行うのが望ましいとの回答でしたが、枚方市として取り組むことになりました。
現在、各市町村で医療費助成制度は違っており、今国会では児童手当の所得制限について話題にあがっていますが、今後子ども家庭庁ができ子育て支援策が議論される過程で、医療費助成制度も全国一律の支援となるよう引き続き、国に働き掛けていくよう市に要望していきたいと考えています。
【枚方市議会議員 門川ひろゆき】
