小池百合子東京都知事が、少子化対策として都内の0～18歳に対し、1人あたり月5千円程度の給付を検討しているとのニュースがありました。

報道によると、所得制限を設けない方針とのことです。

2022年は日本の少子化がさらに進み、「出生率が80万人を割り込む見通し」という驚きのニュースがありました。

出生率が下がる原因は様々で、一つの対策を行えばすべて解決ではもちろんありません。

しかしながら、少子化は国の根幹にかかわる重要な問題であり、東京都の今回の発表は非常にインパクトがありました。

枚方市も子育て支援については力を入れており、特に昨年12月には子ども医療費助成の18歳までの拡大が決定しました。

→子ども医療費助成、18歳まで拡大が可決しました　｜　大阪維新の会枚方市議会議員　門川ひろゆき (h-kadokawa.jp)

枚方市の子育て施策については今後も力を入れて充実させていき、府内随一の子育てしやすい街にしていきたいと思っています。

しかしながら、私は、子育て施策が都市間競争の材料として扱われる現状況について、本来は国で一括して対応すべきことと考えており、これまでも一般質問の場でも述べてきました。

→枚方市議会令和4年12月定例月議会一般質問（子ども医療費助成について）　｜　大阪維新の会枚方市議会議員　門川ひろゆき (h-kadokawa.jp)

今年4月には子ども家庭庁が発足されます。

少子化問題は待ったなしということなら、思い切った子育て支援の施策があってもよいのではないでしょうか。

また、所得制限はすべきではないというのが私の考えです。

子育て支援と、貧困支援は別に考えるべきで、子育て支援は子育て世帯に一律に行い、そして貧困対策は子育て世帯であるかないかに関わらずしっかりと支援をすべきと考えます。

そういった意味でも今回の所得制限なく子育て支援という東京都の発表について、今後も注目していきたいと思います。

【枚方市議会議員　/　門川ひろゆき】