【門川質問】

　午前中、丹生議員の質問にもございましたが、現在、本市では、子どもの医療費助成制度の対象年齢は１５歳、中学校３年生までとなっております。

やはり、何歳までなのかということが市民の大きな関心事と思います。

この１年、２年の間、大阪府下では１８歳までの引上げを決定される市が多く、さらに２２歳までの拡充を検討しているところもあるようです。
　本市では、年齢の引上げに関して具体的な予定はございませんが、子ども医療費の助成については、年齢の引上げとはまた別の方向で、本市の独自に取り組まれていることなどがあるのでしょうか、伺います。

【答弁】

　子ども医療費助成制度の拡充について、お答えいたします。
　本市では、子育て世帯に対する独自の支援といたしまして、平成３０年７月から、子ども医療費助成の対象者が複数いる世帯を対象に、対象者全員の自己負担額を合計して月２,５００円を超えた場合、超えた分を返還する取組を行っております。

【門川意見・要望】

　本市独自で世帯合算の取組をされているとのことですが、住宅情報サイトでは、子育てしやすい自治体かどうかの指標として、子ども医療費助成の対象年齢が何歳までかということが比較され、ここ数年、毎年記事が出ております。
　丹生議員の質問にもありましたが、大阪府下の中核市では、既に本市と東大阪市を除いては１８歳までを対象としており、その東大阪市も、今年度中に１８歳までの拡充が決定しているとのことで、そうしますと、子育てする場所を検討されている方が情報を集められたとき、相対的に本市が子育てに優しくないまちなのではないかと思われてしまう可能性があります。
　本市は、世帯合算や入院時の食事代の助成といった面で頑張っていただいているようですが、選んでもらえるまちを目指すというのであれば、本市のよさをＰＲしていくことはもちろん重要ですが、今、どういったところが都市間競争において比較されているポイントなのかについても研究いただき、子育て環境の充実を掲げる市として、ぜひ１８歳までの対象年齢拡大を早期に実施していただきますよう要望いたします。