12月8日(木曜日）

本日より、令和4年12月定例月議会が始まりました。

私は、上程議案第６６号、「枚方市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」に対し、議案質疑を行いました。

子ども医療費助成の対象年齢の拡大については、私も一般質問の場で何度か取り上げており、先の９月定例月議会の一般質問においても大阪府内各市町村の子ども医療費助成の取り組み状況に触れながら、枚方市でも早期に対象年齢の拡大を実施するよう求めたところでありました。

大阪維新の会枚方市議会議員団からも早期に実施するよう繰り返し要望しており、11月9日に市長に提出させていただいた「令和５年度枚方市予算編成に関する要望書」の中でも、重点的に取り組むべき施策として、子ども医療費助成の拡充を位置づけ、１８歳までの拡大、また大学生・専門学校生等、教育費負担軽減のため、２２歳までの対象拡大も視野に、長引くコロナ禍、物価高騰などが市民生活に大きな影響を与える中、しっかりと対応していただくよう要望しておりました。

今回、枚方市が対象年齢を１８歳までとすることで、府内の多くの市町村とようやく肩を並べることになると思います。

この質疑の中で、枚方市独自の取り組みと、今回の拡大の実施時期を令和５年の８月とされている理由も質問しました。

枚方市の特徴的な取り組みとして、従来から、月額の支払い上限額を世帯単位にする「世帯合算」や、入院時食事療養費の全額助成を実施しており、今回、子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大するにあたり、これらの制度についても18歳までを対象として実施することにより、支援内容としては、府内他市町村より一歩踏み出たオンリーワンの取り組みとなっており、子育て世帯への支援がさらに充実することになるとの回答でした。

18歳までの拡大の実施時期については、この度の12月定例月議会において条例改正や補正予算を可決した後、医療助成システムの改修作業や、新たに助成の対象となる方の申請受付、及び医療証の発行など、実施に向けての準備期間が必要となることから、令和５年８月からとのことです。

今回の１８歳までの対象年齢の拡大によって、支援内容は府内他市町村より一歩踏み出た形になると思いますが、こうした制度については、市民への周知はもちろんのこと、医療機関などの関係機関に対しても幅広く発信していくことが重要と考えます。

住宅総合サイトでは、住む場所を検討するときの材料として、何歳まで子ども医療費助成が受けられるかが取り上げられています。子育て世帯への支援策として、府内でも充実したものになるのであれば、子育て世帯が暮らす場所として枚方市を選んでもらえる大きなＰＲポイントになるのではないでしょうか。

しかしながら、子育て施策が都市間競争の材料として扱われる現状況について、従来から市長も言われているように、本来は国・府などで一括して対応すべきことと感じます。

引き続き、国や府に公的負担制度の創設や拡充について要望していただくこと、また、事業周知については、制度内容をイメージ図で表すなど、市民の皆様にわかりやすく伝わるよう工夫していただき、しっかりと周知に取り組んでいただくよう要望しました。

【枚方市議会議員　/　門川ひろゆき】