枚方市議会 令和5年 12月定例月議会 初日。
昨日の本会議では、専決事項の報告と、議案審議が行われ、全議案賛成多数で可決されました。
その中で、議員提出議案第1号「市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」、今回大阪維新の会枚方市議会議員団を代表して”反対”の立場で討論に立ちました。
物価高騰により市民生活が非常に厳しい状況の中、議員が率先して報酬増額することは市民の理解が得られないと、大阪維新の会枚方市議会議員団として反対の立場から討論を行いましたが、採決の結果、賛成多数で可決されました。
これにより、市議会議員一人当たりの期末手当が約8万円増額されます。
【反対討論の要旨】
▶まず、議案第66号「枚方市職員給与条例等の一部改正」について→賛成
理由）市職員の給与は私たち議員のようないわゆる役務への対価としての報酬とは異なり、生計費としての支給の側面が強く、また国や他の自治体との均衡を考慮する必要があることも一定理解できるので賛成しました。
▶議員提出議案第1号について→反対
理由）議案提案理由では、「市職員と支給率を合わせるため」とのことですが、
①世間では、長期に及ぶ光熱費や食料品、衣料品などの物価上昇率は依然として高い水準が続き、9月の実質賃金が前年同月比で18か月連続減少するなど、上昇する物価にいまだ賃金上昇が追いつかず、家計や事業活動に深刻な影響を与えている。特に低所得者や子育て世帯、中小事業者については、物価高騰が大きな影響を及ぼしていること。
②枚方市の生活保護申請件数については、4月から10月の合計は500件にのぼり、昨年の同時期と比較して、1割近く増加をしている状況。
③多くの中小事業者のみならず、医療介護施設、保育施設を初めとした公定価格でのサービス提供を行っている事業者についても、物価高騰により大きく膨れ上がった仕入れ価格を、サービス価格に上乗せをすることができず、経営を圧迫していること。
→そういった社会情勢を踏まえ、国においては低所得者世帯に対する７万円の給付金をはじめ、様々な支援策が検討されているところであり、12月1日には、会派からも、市民生活や事業活動への物価高騰の影響を緩和するため、市長に対して「物価高騰対策についての緊急要望書」を提出し、対策を求めたところである。
→本議案が可決されれば、議員一人あたり約８万円、期末手当が増額されることになりますが、このような厳しい状況の中で、公選職である私たち議員が、率先して期末手当を増額するという提案は、市民の理解を得るのが難しく、今回は見送るべきと考えます。
今回議案は可決されましたが、我々大阪維新の会枚方市議会議員団は、増額分を寄付に充てます。
引き続き公約に掲げている議員報酬削減に向けて取り組んでまいります。
【大阪維新の会枚方市議会議員団 門川ひろゆき】
