リユースの取組に関しては、これからは民間事業者と協働し、更なるリユース発信を進めていくことも市のＰＲにつながるのではないかと考え今回一般質問にて提案しています。

具体的には、西宮市では、循環型社会の推進、一層の地域活性化を目的に、フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリとそのグループ会社で「メルカリショップ」を運営する株式会社ソウゾウや、「情報サイトジモティー」を運営する株式会社ジモティーなどと連携協定を締結し、民間事業者と協働でリユースに取り組んでおられるようです。

市の答弁からも前向きな回答が得られましたので、引き続き取り組みを確認していきたいと思います。

【門川質問】

今年度、東部資源循環センターの「環境フェスタ 氷室ふれあい里の駅」において、環境教育・啓発を目的とする工場見学の充実と組み合わせ、リユース事業の試行的な取り組みとして、子ども服とおもちゃのリユースを予定されていましたが、コロナ禍による環境フェスタの中止に伴い、予定したリユースも中止となったとうかがっています。

環境部では、すでに集められた子ども服とおもちゃについて「リユース可能な子ども服やおもちゃの無料提供会」を開催したとうかがっています。

そこで、この「リユース可能な子ども服やおもちゃの無料提供会」を開催した目的、また市民からどのような方法でリユース品をどのくらい提供していただいたのかお伺いします。併せて、開催時の状況についてもお聞きします。

【答弁】

環境部では、循環型社会の構築を目指す中、東部資源循環センターは、施設見学者数が減少傾向にあったことから、リユースによるごみ減量の拡大と施設見学者数の増加を目指した取り組みとして、試行的に、「リユース可能な子ども服やおもちゃの無料提供会」を開催したものです。

回収方法につきましては、回収期間を限定し、ホームページや広報ひらかた、SNS等でお知らせした上で、穂谷川清掃工場及び東部清掃工場、並びに希釈放流センターに回収ボックスを設置するとともに、北部支所において出張回収を実施し、子ども服　約310ｋｇ、おもちゃ約250ｋｇの提供をいただきました。

「リユース可能な子ども服やおもちゃの無料提供会」につきましては、11月７日から11日までの５日間の開催を予定しておりましたが、開催初日の7日には、時間前から大変多くの方にお集まりいただき、開始２時間程度ですべての提供品が無くなりました。また、100名を超えるご来場をいただいき50名の方に施設見学も併せて実施することができました。

【門川質問】

子ども服やおもちゃの無料提供会が、当初５日間の開催が、初日の２時間で提供品が無くなる大盛況であったとのことで、成長が早い子ども関係のリユース品を求める市民ニーズにあった取り組みだったと思います。今回のような取り組みを本市のリユース事業に組み込むなど、リユースの促進につなげていただくようお願いしておきます。

一方で、リユースは、民間事業者が運営するリサイクルショップやフリマアプリなどが普及し、市民にとって身近なものになってきていると感じております。

これからは民間事業者と協働し、更なるリユース発信を進めていくことも市のＰＲにつながるのではないでしょうか。

西宮市では、循環型社会の推進、一層の地域活性化を目的に、フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリとそのグループ会社で「メルカリショップ」を運営する株式会社ソウゾウや、「情報サイトジモティー」を運営する株式会社ジモティーなどと連携協定を締結し、民間事業者と協働でリユースに取り組んでおられるようです。

本市がリユースを一層、促進していく上で、このような民間事業者と連携も、選択肢になると考えますが、公民連携による取り組みについては、どのように考えておられるのかうかがいます。

【答弁】

ごみの減量及び４Ｒの取り組みを推進するためには、民間事業者のノウハウを活かした公民連携の取り組みは重要と考えておりますことから、現在、他市の取り組み事例などを調査・研究するとともに、民間事業者とヒアリングを行うなど、公民連携によるリユースの促進に向けて取り組んでいるところです。

【要望】

ごみの中には、再利用できるものも多く排出されています。本市では今回の東部資源循環センターで実施した子ども服やおもちゃのリユースをはじめ、様々なリユースの取り組みを行っておられますが、これらリユースの行動が、市民にひろがることで、ごみの減量にもつながるものと思います。

また、本市において、ごみ減量・リユースの取り組みを推進するためには、市民がどのようなものを必要としているのか、市民ニーズを捉え、また市民がリユースできる機会の拡大に合わせ、それらの活用を市民に広く伝えるための情報発信も必要であると考えます。

市民の意識向上およびリユース活動の活性化が図れるよう、民間事業者のノウハウを活かした公民連携の実施に向け、進めていただくようお願いしておきます。