23日の議会では、提出された議案についての議案質疑が行われました。

私はその中で「議案第1号　枚方市一般会計補正予算第3号」について質問を行いました。

この補正予算は令和4年度の決算見込みに基づく前年度繰越金の他、国の物価高克服に向けた追加策等を踏まえた支援策について補正を行い、省エネ家電買い替え促進事業費、住民税均等割りのみ課税世帯への給付金給付事業費、市立保育園・幼稚園等に対する副食費支援事業費、水道事業会計への補助金(水道料金の基本料金等の減免）、小規模事業者支援金給付事業費、予備費などの事業が提案されております。

今回の質疑の中で、枚方市独自の取組として水道料金の減免が実施されることで、幅広く市民に対し恩恵がある施策であり、一定評価できると考えております。

↓6月2日追加しました

水道料金（基本料金と使用水量最大8㎥までの従量料金）を4か月間減免します | 枚方市ホームページ (city.hirakata.osaka.jp)

議案第1号枚方市一般会計補正予算第3号について

門川質問）

議案第1号枚方市一般会計補正予算第3号について伺います。

今回、令和4年度の決算見込みに基づく前年度繰越金以外に、国の物価高克服に向けた追加策をふまえた本市独自の支援策に係る補正予算が計上されており、この財源については、すべて本市の独自財源である財政調整基金、繰越金で賄われております。

そこでまず伺いますが、今回の物価高対策に係る支援策については、これまでのように国の財政支援が行われないのか伺います。

答弁）

今回の補正予算に計上計上いたしました国の物価高克服に向けた追加策等をふまえた市独自の支援策に係る財源についてでございますが、国からは本年3月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分として、9億1669万円の交付限度額が示されており、この交付限度額をふまえ、今回補正予算を計上するものでございます。

本交付金の予算措置につきましては、今後国へ実施計画を提出し、交付決定がなされた後に、改めて財源補正として計上していく予定でございます。

門川質問）

地方創生交付金の限度額が約9億円額が示されており今後交付金の確保に向け、実施計画の提出などを申請の手続きを進めていくと理解をいたしました。

しかしながら交付金の限度額9億円に比べて物価高対策の支援事業費の予算額が約17億円と、交付金の交付限度額と比べて倍近い予算額になっております。歳出については不用額が生じることから一定額であれば理解できますが、額が大きいためどのような考えに基づいたものなのか伺います。

答弁）

今回の補正予算では、国の物価高克服に向けた各種支援策等を踏まえた市独自の支援策として16億9157万3000円を計上しておりますが、そのうち、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分の対象事業としましては、

省エネ家電買い替え促進事業、住民税均等割のみ課税世帯への給付事業、保育園等に対する副食費支援事業、小規模事業者への給付事業の4事業で総額10億5357万3000円を計上しております。 また、水道料金の基本料金等の減免に係る水道事業会計への補助金6億3800万円につきましては、物価高騰重点支援分の対象とはなりませんが、引き続く物価高騰の状況を踏まえまして市民の家計負担の軽減や事業者支援に幅広く対応するため行うものでございます。なお、この水道料金の減免につきましては国からの交付金をより効果的に最大限活用する観点から、今後国より交付限度額の通知が予定されておりますPCR検査など国庫補助事業の地方負担額分に係る従来の地方創生臨時交付金の活用を想定し先行して予算措置を講じているものでございます。

門川要望）

国の地方創生臨時のメニューがつつある中、交付金を最大限活用するために各メニューに沿った事業を展開していると理解をいたしました。また今回国の提示するメニューには、含まれないものの恩恵を受ける対象のより広い水道基本料金減免を独自に実施されるということで市民生活へ大きな影響を与える物価高騰対策に主として目的に取り組んでいただいているものといって評価をいたします。

今後も交付金を最大限活用していくため、国の動向に注視をしていただきたいと思いますけれども市として、必要なところには独自施策も含めてしっかりと対応をしていただきますようお願いをいたします。