【門川質問】
「中学校の全員給食」は市長公約に掲げられておられますが、大阪市の給食費無償化が報道されたことで、全員給食だけでなく、「全員無償給食」についても議論すべきと思います。
そこで、まず、枚方市において給食費の無償化をおこなった場合の財政規模と、大阪における学校給食の無償化状況について、お聞きします。
【答弁】
本市の学校給食を無償化とした場合の年間経費については、概算の試算となりますが、現時点での給食提供回数と児童生徒数をベースに換算しますと、中学校で約6億9000万円、小学校で約9億7000万円、合わせて約16億6000万円となります。なお、この総額から現在、経済的な支援として支給している扶助費等の約3億3000万円を除いた、約13億3000万円が新たに必要な経費となります。また、これとは別に、調理・配送・配膳委託などの経費についても、現行より多くの費用が必要となります。
次に、大阪府内の市町村の状況ですが、全員無償化を完全実施しているのは田尻町のみで、本市が昨年度実施した「臨時的な給食提供」や大阪市、高槻市、吹田市、八尾市などの無償の給食提供は、コロナ対策として期間を定めて実施されているもので、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用したものとなっています。
【門川質問】
給食費無償化には大きな費用負担を伴うことは分かりました。しかしながら、本当の意味で、子育て支援を果たすためには、中学校の全員給食を検討する中で、最終的には給食費の無償化を目指す必要があるのではないしょうか。
そこで、現在、「中学校の全員給食」については、どのような進捗状況となっているのか、うかがいます。
【答弁】
中学校給食に関する検討につきましては、有識者やPTA、学校関係者等で構成する「枚方市中学校給食あり方懇話会」を設置し、第1回の意見聴取会を11月4日に開催したところです。今月27日に第2回を予定しており、今年度内には、今後の中学校給食の持続可能なあり方や、生徒にとって望ましい給食のあり方について、幅広く意見をいただき、給食の提供方法を含めた、今後の方針をとりまとめるとともに、必要経費の精査などについて検討を進めてまいりたいと考えています。
【門川意見・要望】
子どもたちのことを考えるとき、フラットで格差のない教育環境を目指すことが大切であると考えます。教育の一環でもある「学校給食」、その無償化は、フラットな教育環境につながるものであることから、段階的であっても、実現へ向け検討していただきたいと考えます。
子育て支援としては、10万円給付も一つの策ではありますが、給食費の無償化は、より、子ども達への直接的な支援となるはずです。もちろん、財政面での考慮は必要です。
早急な対応が求められるものではありませんが、今後、持続可能で安定的な学校給食の検討にあたっては、民間のノウハウを活用するなど、財源確保とコストの抑制が着実に実行できるような方策を打ち出され、将来の給食無償化を目指すものとなるよう要望します。
