子ども医療費助成の対象年齢の拡大については、私自身一般質問で何度も要望をしており、大阪維新の会枚方市議会議員団会派からも早期に実施するよう繰り返し要望しておりました。

先の９月定例月議会の一般質問においても大阪府内各市町村の子ども医療費助成の取り組み状況に触れながら、本市でも早期に対象年齢の拡大を実施するよう求めたところであり、今回、実施することとなったことについては、一定評価するものです。

この対象年齢拡大により、枚方市独自で従来から“月額の支払い上限額を世帯単位にする「世帯合算」や、入院時食事療養費の全額助成を実施”の制度についても18歳までを対象となることで、支援内容としては、府内他市町村より一歩踏み出たオンリーワンの取り組みとなっており、子育て世帯への支援がさらに充実すると思います。

ただ、子育て支援とは本来国で一律で行うべきことと考えます。

現在の各市で支援が違う状況は、真の子育て支援とはいえないと考え、一般質問で引き続き要望しています。

【門川質問】

子ども医療費助成における対象年齢の18歳までの拡大について、8日の本会議において、条例改正、及び補正予算について、可決をされたところです。

医療費助成の拡大については、いままで要望をしてきたことですので、拡大されたことについては喜ばしいことではありますが、現在も各市が市の財源で充実度を競い合う状況ですので、国や都道府県など広域的な制度設立が、子育て世代への支援や子どもたちの健康保持につながるものと考えます。

本市においても、これまでの間、国や大阪府に対し、子ども医療費助成の制度設立や拡充について要望してこられたと思いますが、具体的にどのように取り組んでこられたのか伺います。

【答弁】

議員お示しの通り、子ども医療費助成については、本来的には国や都道府県において広域的に取り組まれることが望ましいとの考えから、これまでから、国及び大阪府に対しては、大阪府市長会や中核市市長会などを通じて、要望書の提出等を行ってまいりました。

具体的な要望内容としましては、国に対しては、子ども医療費助成やひとり親家庭医療費助成、及び重度障害者医療助成の各医療費助成制度については、地域間格差の生じない全国一律の制度とすること、また、大阪府に対しては、現行の乳幼児医療費助成事務補助制度について、入院及び通院の対象を中学校卒業年度末まで拡大するとともに、所得制限を撤廃することなどを要望しております。

【門川質問】

本市では、大阪府市長会などを通じて、国に対し、子ども医療費助成を含めた医療費助成制度について、地域間格差の生じない全国一律の制度を要望しているとのことです。こうした要望は、大阪府以外の都道府県からも出ていると思いますが、全国的な動きについてどのように把握されているのか、うかがいます。

【答弁】

子ども医療費助成については、対象年齢や所得制限の有無などの違いはあるものの、全ての都道府県が市町村に対して財政面から制度を支援しており、国に対しては、これまでから、全国市長会、さらには全国知事会においても、全国一律の医療費助成制度の創設などを要望しております。

【意見・要望】

全国知事会においても、一律の医療費助成制度の創設など、要望がされているとのことです。

本年１１月７日の全国都道府県知事会議において、一律の医療費助成制度の創設については、岸田首相から、「基本的には各自治体において、地域の実情に応じて対応していくことがふさわしい」との発言がございました。

国の方では、地域の実情に応じてということですが、実際は、全国の基準が１８歳まで助成になりつつあります。本市におきましては国や大阪府に対し、引き続き、要望を上げていただきますよう、お願いをしておきます