12月19日(月曜日)

　令和4年度12月定例月議会の一般質問に登壇しました。

　今回は2019年6月に初めて一般質問をしてから、これまで何度か質問として取り上げたことを主に項目にあげています。この4年間で、どのように進捗したか、また今後についての要望を行いました。

１，子ども医療費助成について

　子ども医療費助成における対象年齢の18歳まで拡大については、12月8日本会議において、条例改正、及び補正予算が可決されました。

　これまで医療費助成の拡大について、一般質問でも何度も取り上げて要望してきており、今回拡大されたことは喜ばしいのですが、本来は各市がそれぞれの市の財源で充実度を競い合うのではなく、国や都道府県などの広域的な制度設立こそが、子育て世代への支援や子供たちの健康保持につながると考えています。

　枚方市としても、これまで、国及び大阪府に対して、大阪府市長会や中核市市長会などを通じて、要望書の提出等を行ってきているとのことですが、１1月7日の全国都道府県知事会議において、全国知事会から国への一律の医療費助成制度の創設についての要望に対し、岸田首相からは「基本的には各自治体において、地域の実情に応じて対応していくことがふさわしい。」との発言があったとのことでした。

　枚方市として引き続き、『一律の医療費助成制度の創設』について要望をあげていただくように、引き続き要望しました。

２，ひらかたポイント事業について

　ひらかたポイント事業については、枚方市議会議員として初めての一般質問で、「シティプロモーション」の一環として取り上げてから、何度か質問に取り上げてきた項目です。

　11月に開催された市民福祉委員会で聞いた、「今年度自治体マイナポイント事業と連携し、民間キャッシュレスサービスポイントに交換できるように進める」取り組みについて、また、「アプリ型システムへの転換などのこれまでの取り組みの経過」などについて質問した上で、より利便性を高めるために、府内の一部の市で実施している「大阪府実施のアスマイルとの連携」について質問しました。

　枚方市としては「アスマイル」よりも先行して平成31年1月から事業を実施している「ひらかたポイントの強み」を生かした取り組みを行うとのことでしたが、大阪府の「アスマイル」は２０２２年３月時点で登録者数が約２７万人とのことで、多くの府民が利用しているアプリであり、より利便性を高めるためにそのあたりも、一度検討いただくように要望しました。

　また、健康分野にかぎらず、広い分野での活用が期待できるところとおもいますので、他の事業部も巻き込んで、さまざまな取り組みに積極的に活用をしていただきたいと要望しました。

３，高齢者のICT利用促進事業について

　ICTの活用についても、枚方市議会議員として力を入れてきたことです。

　高齢者のICTの利用促進については、特に新型コロナウイルスの感染拡大により、ICTの利用がますます進められていく中で、まずは、デジタルデバイドの大きい高齢者の方を対象にＩＣＴ利用促進施策を進めていただきたいと要望しておりました。

　今回は令和３年６月定例月議会の一般質問で、「老人クラブ等の地域団体が自主的なスマホ教室を開く際、市と連携協定を結ぶ通信事業者から講師派遣を受けることもできるようにすることを考えている」とあり、その後の取り組み状況について質問しました。

　これまで、連携事業者等の協力による「初心者向けスマホ体験教室」や、市が主催するスマホ教室だけでなく、老人クラブなど、地域が主催する教室への講師派遣についても連携事業者に協力をお願いしており、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域での開催実績は３回で参加者は66人のみでしたが、市主催のスマホ教室については、36回開催し、345人が参加され、今年度も、第７波が落ち着いた９月以降に、各事業者の協力のもと、市内公共施設において、月４回程度スマホ教室を開催しているとのことでした。

　市としては、次年度以降もスマホ教室を継続して開催したいと考えており、今年度からは、連携事業者３社のほか、新たに市内事業者１社と、スマホ教室への講師派遣の合意書を締結したとのことです。

　また、今年度は市内大学生のボランティアを募って「スマホバディ」と名付け、高齢者のＩＣＴ利用を促進する取り組みを新たにスタートしており、11月20日には、第１弾のイベントとして、枚方宿周辺を舞台に「謎解きまちあるきゲーム」を開催したとのことでした。

　スマホを使いこなせる方が増えれば、市の最新情報を周知しやすくなりますし、地域活動の活性化に繋がる可能性もあります。公民連携の推進により、引き続き取り組みを継続していただきたいと思います。

　また、今後は、安全なアプリの活用推進などにも力を入れていただき、シニア世代の生活が豊かになるような取り組みを進めていただきたいと要望しました。

４，リユースの取組について

　ごみの減量・リユースの取組は今、世界的な課題でもあります。

　枚方市では今年度、東部資源循環センターの「環境フェスタ 氷室ふれあい里の駅」において、環境教育・啓発を目的とする工場見学の充実と組み合わせ、リユース事業の試行的な取り組みとして、子ども服とおもちゃのリユースを予定されたり（コロナ禍による環境フェスタの中止に伴い、予定したリユースも中止）、環境部では、すでに集められた子ども服とおもちゃについて「リユース可能な子ども服やおもちゃの無料提供会」を開催したとのことです。

　他市の例で、西宮市では、循環型社会の推進、一層の地域活性化を目的に、フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリとそのグループ会社で「メルカリショップ」を運営する株式会社ソウゾウや、「情報サイトジモティー」を運営する株式会社ジモティーなどと連携協定を締結し、民間事業者と協働でリユースに取り組んでいるとのことで、枚方市がリユースを一層、促進していく上で、このような民間事業者と連携も、選択肢になると考え、「公民連携による取り組み」について質問しました。

　枚方市としては、ごみの減量及び４Ｒの取り組みを推進するためには、民間事業者のノウハウを活かした公民連携の取り組みは重要と考えており、現在、他市の取り組み事例などを調査・研究するとともに、民間事業者とヒアリングを行うなど、公民連携によるリユースの促進に向けて取り組んでいるところとのことでした。

市民の意識向上およびリユース活動の活性化が図れるよう、民間事業者のノウハウを活かした公民連携の実施に向け、進めていただくよう要望しました。

　今任期での一般質問は最後となりましたが、引き続き市民の声を聴き、枚方市政へ要望・提言していきますので、電話・メール・街中でも、いつでも皆様の声をお聞かせください。

【枚方市議会議員　/　門川ひろゆき】