枚方市議会議員 門川ひろゆきです。

6月4日(火)の市民福祉委員協議会にむけてヒアリング。

協議項目は以下の3項目についてです。

市民福祉委員協議会協議案件　(令和6年6月4日開催)

【案件名】
　（1）小児初期救急医療の充実及び医師の確保に向けた「北河内こども夜間救急センター」の診療時間の延長について
　（2）枚方市総合福祉センターの指定管理について
　（3）低所得者支援及び定額減税補足給付金について

本会議・委員会等の日程 | 枚方市ホームページ (city.hirakata.osaka.jp)

(3)低所得者支援及び定額減税補足給付金について

この定額減税は、納税者及び扶養親族(同一生計配偶者を含む）1人につき、令和6年分の推計所得税から3万円、令和6年度個人住民税所得割額から1万円の減税をそれぞれ行います。つまり、1人4万円の定額減税といわれるものです。

定額減税しきれないとみこまれる方にその差額を、「定額減税補足給付金（調整給付）」として1万円単位で個人に対して給付します。

これは1人につきとなりますので、子どもがいるご家庭など扶養家族がいる場合は、その扶養人数分も減税の対象となります。

年少扶養控除がない今、子育て世帯にとっては恩恵があるのではないでしょうか。

また、令和6年度の住民税において「新たに住民税非課税となった世帯」、「新たに均等割りのみ課税となった世帯」には、10万円の給付が実施されます。更に、当該世帯のうち、18歳以下の児童がおられる世帯については、児童一人当たりに5万円の追加給付が行われるとのこと。

これらの政策を行うため、枚方市では臨時給付金課を新たに創設し、コールセンターの開設、窓口の開設、確認書等の発送などの対応にあたります。

今回の定額減税は、減税と給付があるため政策として複雑で、行政にも民間にもコスト(時間、労力）がかなりかかります。

今回枚方市におけるこの事業費は、約44.8憶円。

財源は国からの「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」です。

国からのお金ですが、これも税金ですから、事業コストをできるだけ抑えて、対象者へ届くほうに税を使うべきですが、政策が複雑になればなるほど事業費用がかかります。ニュースでも、民間に負担がかかるという報道も行われており、国が総額約3兆円を使う経済対策として掛った事業費用とその効果は、後に検証すべきと考えます。

一方で実際のところ市民生活は物価高でしんどいところで、その物価高騰対策として低所得者を支援することは必要ですし、今まで給付の対象とはならなかった世帯も今回は減税の対象となるなど、広く市民に恩恵がある政策でもあります。

電気代も政府の補助金が5月で終了することから、家庭向けの電気料金が6月からは値上がり。関西電力の場合は4月から比べると約900円ほど値上がりする見通しとのことです。（一般的な家庭の電気料金）

市民の方への情報発信やスムーズな窓口業務が行われるよう、枚方市議会議員として注視していきたいと思います。

【大阪維新の会　枚方市議会議員／門川ひろゆき】