6月3日の教育子育て委員協議会を傍聴しました。
教育子育て委員協議会の案件
（１）児童育成支援拠点事業の実施について
（２）枚方市立禁野小学校新校舎整備事業の進捗状況について
（３）ＧＩＧＡスクール構想の推進における1人１台端末の更新について
（４）今後の中学校部活動の在り方について
「GIGAスクール構想の推進における1人1台端末の更新について」
GIGAスクール構想とは、2019年12月に文部科学省から発表された、1人1台の情報端末を全国の小学校と中学校に配備し、学校において新しい学びのかたちを実現するための構想です。
【GIGAスクール構想の目的】
✔︎1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する。
✔︎これまでの我が国の教育実践と最先端のベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す。（参考：文部科学省HPより）
枚方市では、国のGIGAスクール構想に伴い１人１台のタブレット端末を賃貸借契約（５年）により令和２年度(2020年度)に導入され、これが令和７年度に賃貸借契約期間が終了となることから、次期端末をどのように更新していくのか令和６年度の早い段階で決定していく必要があり、その件について報告がありました。
国では、１人１台端末を更新する手法として、都道府県内で端末及び契約形態が同じ自治体での共同調達を原則としているが、枚方市では国の示す例外条件（オプトアウト）に該当するため、枚方市独自で契約手続きを行い、端末を調達するとのこと。
・国の予算で都道府県に基金を造成し、そこから補助金を交付する方式。
・令和7年度までの2年間で端末の約7割を更新する計画とのこと。
・公立学校の補助率は3分の2で、補助基準額は5万5000円/台。児童生徒全員分の端末(予備機含む)が補助対象です。
→都道府県単位の共通仕様に基づく共同調達が原則ですが、枚方市はこの共同調達をしない場合（オプトアウト）に該当します。
文部科学省によると、オプトアウト条件に該当する場合として、「高度な教育を行うため、共通仕様より高スペックの端末を導入する必要がある」場合や、政令市のように「共同調達に参画せずとも十分に価格交渉を行うことが可能な規模がある」などがあり、枚方市は上記図でいうと⑥のオプトアウト条件に該当するため、枚方市独自で契約手続きから端末更新まで実施するとのこと。
令和6年度中には契約手続きを行い、令和７年７月～順次端末更新していくスケジュールも報告されました。
今回の委員会では、現在使用している端末の持つ機能を、通信環境、標準機能、高度な機能、支援に関する機能の４点に整理するとともに、次の端末更新の際に必要な機能について説明がありました。
枚方市の魅力の一つ、ICT教育の充実
現在中1と小4のうちの子どもたち。
授業での屋外学習での活用、家庭で自主学習を行う際の調べ学習に活用し、その学びをプレゼンテーション資料に作成したり、動画を制作して発表するなど、かなりの活用ぶりです。
今回の委員協議会でも枚方市での活用状況が数字で提示されましたが、府内・全国平均との比較共に、枚方市が高い数字となっておりました。
GIGAスクール構想が推進され、私の子どもの頃の授業とは大きく変わってきておりますが、現場の皆様の頑張りのおかげで枚方市はICT教育が充実した自治体となりつつあると思います。
枚方市の魅力の一つにもできるのではないでしょうか。
→以前もブログで書きました。
枚方市のICT教育 – 枚方市議会議員 門川ひろゆき【枚方の未来を考え 次のステップへ】 (h-kadokawa.jp)
子どもたちが意欲的に学ぶことができる環境が整っていることは、子どもたちの可能性を広げることにつながりますし、子育て世帯を呼び込むための本市の強みにもなると考えます。
令和6年4月には「枚方版ICT教育モデル」が作成され、ホームページで紹介されています。↓
Hirakata_ICT_model.pdf (city.hirakata.osaka.jp)
これからも全国の先進事例として「枚方版ICT教育」を進めていただきたいと思います。
【大阪維新の会枚方市議会議員 門川ひろゆき】
