物価高騰対策についての緊急要望書を伏見枚方市長へ提出しました

2023.03.28
議会活動

27日(月)

本日、大阪維新の会枚方市議会議員団から伏見枚方市長へ「物価高騰対策についての緊急要望書」を提出しました。

光熱費や食料品、衣料品などの物価高騰は、エネルギー価格の上昇に鈍化が見られるものの、食料品の上昇率は高い水準が続いており、依然として予断を許さない状況です。
特に低所得者や子育て世帯、中小事業者については、物価高騰が大きな影響を及ぼしており、その影響を緩和するための対策を切れ目なく実施していくことが、本市には求められています。
今回、国において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取り組みに活用することができる「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の増額が決定し、低所得の⼦育て世帯⽣活⽀援特別給付⾦と併せて、本市に交付されるとのことです。
この交付金だけでなく、その他の財源も有効に活用し、生活困窮者や子育て世帯、中小事業者等の支援といった対策に継続して取り組んでいくため、今回、下記の通り要望項目をまとめ提出しました。

１．国の制度である低所得世帯への 3 万円の給付及び低所得の子育て世帯の子ども 1 人当たり 5万円の支給については、迅速かつ確実に実施するよう要望します。
また、国の制度からはずれた住民税均等割りのみ課税世帯については、市独自の支援を実施するよう要望します。
２．すべての子育て世帯の負担軽減を図るため、3 学期のみ実施した学校給食の無償化の継続を要望します。併せて、保育所等の副食費についても、徴収免除の対象要件を撤廃し、すべての子どもに対して徴収を免除するよう要望します。
３．市民生活を支える幼稚園や認定こども園、保育園、産後ケア施設、介護施設、障害福祉施設などにおいて、事業者の負担を軽減し安定した運営を確保するため、支援を行うよう要望します。
４．物価高騰の影響を受ける中小・個人事業者に対して、負担軽減のための支援策を実施するよう要望します。

要望書提出にあたり、意見交換も行いました。