物価高騰対策として国が創設した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」に関し、以下の3点を要望しました。

１．すべての子育て世帯への給付！（コロナ禍における物価高騰の影響を大きく受ける、すべての子育て世帯を支援するため、 市独自で給付金を給付）

２．一定期間の小学校給食費免除！（学校給食については、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食を実施するとともに、小学校給食については、すべての児童に対して、一定期間、給食費を免除）

３．幼稚園・保育園・高齢者施設等の送迎者燃料費支援！（幼稚園や認定こども園、保育園、高齢者の介護施設や障害者施設の福祉施設等において、 送迎車のガソリン代をはじめとする燃料費の負担が増加していることから、事業者の負担軽減のため、燃料費についての支援）

○新型コロナウイルス第７波の影響が残る中、さらに、ロシアによるウクライナ侵略や円安の進行などの影響により、原油や穀物等の安定供給に支障が生じ、光熱費や食料品、衣料品などの物価高騰が続いています。
今回、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取り組みに、より重点的・効果的に活用することができる「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設され、本市に対しても交付が行われるとのことです。
この交付金だけでなく、その他の国・府の財源も有効に活用し、生活困窮者や子育て世帯、中小企業者等の支援といった対策に継続して取り組んでいくため、今回、市民から寄せられた相談や各種団体との意見交換会などを通じていただいたご意見をもとに、要望項目をまとめ提出しました。

⇒物価高騰対策の緊急要望は、今年5月に続いて2回目で、前回は水道料金の基本料金等の４か月分減免（6億2500万円）をはじめ、社会福祉施設等の光熱費支援（1億2000万円）、学校給食への支援（2億5600万円）などの要望が実現しました。

○学校給食について　

コロナ禍や物価高による家計の経済的な負担を軽減しようと、学校給食の無償化に乗り出す自治体が相次いでいます。（大阪府下でも、大阪市は令和4年度中の市立小中学校給食費免除、堺市は市立小学校給食無償化（2学期中）、高槻市では市立中学校で今年度から所得制限を設けずに全面的な無償化に踏み切った。）今回、一定期間の小学校給食費免除について要望書を提出しました。

ただ、本来子育て支援は国で一律であるべきと考えます。

自治体の決断や財政力に依存するのではなく、国も負担する形で全国的な給食費の無償化を進めていく必要があると考えます。