5月10日、日本維新の会大阪府枚方市支部と大阪維新の会枚方市議会議員団と共同で「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策についての緊急要望書」を、伏見市長に提出し、意見交換を行いました。

この要望書は、長引くコロナ禍で、経済活動の停滞や市民生活への影響が続いていることに加え、ロシアによるウクライナ侵略や円安進行などの影響により、原油や穀物等の安定供給に大きく支障が生じ、物価高騰など更なる経済・市民生活への影響が懸念されることへの対策を要望する内容です。

以下に要望書した内容を掲載いたします。

「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策についての緊急要望書」

新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せているものの高止まりしている状況で、すでに第7波の兆しが見えるなど、今後の感染拡大が懸念されています。また、長引くコロナ禍で、市民生活や事業活動など市内経済への影響は依然として厳しい状況が続いていることに加え、ロシアによるウクライナ侵略や円安の進行などの影響により、原油や穀物等の安定供給に支障が生じ、物価が高騰するなど、経済の先行きは不透明な状況となっています。　

この様な状況の中、すでにコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた市民や、特に影響を受ける業種の中小・小規模事業者等に対する支援など、まずは直面する物価高騰による影響を緩和するための対策を緊急かつ機動的に実施し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものにしていくことが、本市には求められています。　

今回、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を、地域に実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、これまでの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を拡充した「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設され、本市に対しても 10 億円を限度額として交付が行われるとのことです。

この交付金やその他の国・府の財源を有効に活用し、生活困窮者や子育て世帯の支援、また中小企業者等の支援といった対策の充実強化に生かしていくため、今回、市民から寄せられた相談や各種団体との意見交換会などを通じていただいたご意見をもとに、下記の通り要望項目をまとめましたので提出いたします。

（１）コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の一環として、令和 4 年 4 月 26 日に閣議決定された「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(児童一人当たり一律 5 万円)」については、給付の対象となる低所得世帯のさらなる支援のため、市独自で給付額を上乗せして支給するよう要望します。また、すべての子育て世帯を支援するため、対象世帯以外の世帯に対しても、市独自の上乗せ額分の支給を要望します。

（２）学校給食については、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食を実施するとともに、給食費の保護者負担が増加することのないよう要望します。また、保育園の副食費については、すべての子育て世帯を支援するため、一定期間、徴収免除の対象範囲を拡大し、すべての児童に対して徴収を免除するよう要望します。

（３）幼稚園、認定こども園等の施設において、送迎車のガソリン代等の燃料費の負担が増加していることから、事業者の負担軽減のため、燃料費について支援を行うよう要望します。

（４）水道使用量が多くなる夏場にかけて、家庭及び事業所の固定費を軽減するため、一定期間、水道料金の基本料金を減免するよう要望します。