令和7年12月定例月議会

　討論詳細：

　議員提出議案第6号「市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」について、 大阪維新の会枚方市議会議員団を代表して、「反対」の立場から討論を行います。 

　本議案の提案理由では、市職員と支給率を合わせるためとされていますが、現在の社会経済情勢および本市の財政状況を総合的に勘案すると、議員の期末手当を増額することについては、慎重な判断が求められるものと考えます。 

　今月、厚生労働省が発表した令和7年10月分「毎月勤労統計調査」によりますと、名目賃金は前年同月比で増加しているものの、物価上昇の影響を受け、実質賃金は10カ月連続のマイナスとなり、賃金上昇が物価高騰に十分対応しきれていない状況が続いています。　

　こうした物価高騰は、家計や事業活動に継続的な影響を及ぼしており、特に中低所得者層、子育て世帯、中小事業者においては、その影響が顕著となっています。このような状況を受け、国においては、エネルギー価格や食料品価格等の高騰に対応するため、地方公共団体に対して重点支援地方交付金を交付し、地域の実情に即した支援策の実施を求めているところです。

　本市においても、市民生活や地域経済を支える独自の施策を着実に実施していくことが求められているところです。また、物価高騰の影響は、本市の財政運営にも及んでおり、決して楽観視できる状況にはありません。

　令和6年度決算においては、経常収支比率が前年度から1.3ポイント悪化し、98.9％となりました。この数値は、全国の中核市平均と比較しても高く、財政の硬直化が進行していることを示しています。さらに、本市が示している長期財政収支の見通しにおいては、令和10年度から経常収支比率が100%を超える厳しい財政状況が続くことが見込まれており、持続可能な財政運営に向けて、歳出全体の抑制と優先順位付けが、一層重要となっています。

　今後、少子高齢化の進展により、市税収入の減少が見込まれる一方、扶助費の増加や、公共施設の老朽化対策、投資的大型事業への対応など、多くの財政需要が控えています。さらに、物価高騰の影響により、これらに要する経費の増加も見込まれる中で、財政運営には一層の慎重さが求められます。

　本議案が可決された場合、議員一人あたり約4万円の期末手当が増額されることとなります。しかしながら、本市の議員報酬は、大阪府内の市町村議会の中でも相対的に高い水準にあることを踏まえると、議員自らの期末手当を増額することについては、市民の理解を得ることは容易ではなく、適当であるとは言えません。さらに、今議会においては、使用料や手数料の見直す条例が可決され、市民の皆さまに一定のご負担をお願いする内容も含まれています。そのような状況の中で、議員自らの期末手当を増額することについては、市民感情の面から見ても、理解を得ることは容易ではなく、慎重であるべきと考えます。

　議会に求められているのは、厳しい社会経済情勢の中において、市民生活を最優先に考え、自らの処遇については、より抑制的な姿勢を示すことが重要であると考えます。

　以上の理由から、議員提出議案第6号「市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」について、反対するものであります。

　なお、一括上程されている議案のうち、議案77号「市長等の給与に関する条例及び市長等の給与に関する特別措置条例の一部改正について」及び議案第78号「枚方市職員給与条例及び枚方市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」につきましては、市職員等の給与が、議員報酬とは異なり、生計費としての性格を有し、国や他自治体との均衡を考慮する必要がある点について、一定の理解ができることから、賛成といたします。

　また、議案第70号から議案第76号までの一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算につきましても、市職員の人件費補正が含まれていることを踏まえ、賛成することを申し添え、討論といたします。