現在、光熱費や食料品、日用品の値上がりが続き 、市民の暮らしや事業活動への影響が深刻です。
こうした状況を受け、12月17日、大阪維新の会枚方市議会議員団は、 伏見隆枚方市長に「 物価高騰対策についての緊急要望書」を提出し、意見交換を行いました。
支援を形にする財源とメニュー
長引く物価高への対策として、国の補正予算(総額18.3兆円)が12月16日に可決・成立し、「重点支援地方交付金」の2兆円積み増しや、子ども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」(総額3,677億 円)が盛り込まれました。 さらに「重点支援地方交付金」には「食料品の物価高騰に対する特別加算」が新たに入り、プレミアム商品券や電子ク ーポン、お米券配布などの活用が示されています。
大阪維新の会枚方市議会議員団は、交付金だけでなくその他の財源も含め、有効に活用し、支援を継続するよう市に求めました。
要望項目
●子ども1人当たりの給付は、事務手続きを最大限簡素化・迅速化し、可能 な限り早期に給付すること
●水道料金の基本料金減免を、できるだけ長期間実施すること
●電子決済等も活用し、全世帯を対象とした食料支援を迅速かつ効果的に実施すること
●学校給食費の物価高騰に伴う食材費上昇分への支援を継続すること
●福祉・医療機関等を含む中小・個人事業者への負担軽減策を実施すること
今後に向けて
大阪維新の会枚方市議会議員団 は 、「早さ」と「切れ目のなさ 」を重視し 、必要な支援が実際に届く形になるよう、引き続き市に求めてまいります。
市民生活を下支えし、地域経済の好循環につながる具体策の検討と実行を後押ししていきます。
枚方市議会議員 門川ひろゆき
