門川質問
国は令和５年度から令和７年度までの３年間を部活動地域移行の改革推進期間としており、神戸市が令和８年度、夏から中学校部活動を終了、全面的に地域移行を実施すると発表するなど、各地の動向が報道等で取り上げられています。
そういったことから、本市においてクラブ活動に、今後どういった変化がおこるのか、聞かれることがたびたびございます。
本市においては中学校部活動の地域移行に向けた試行実施を行っておられますが、国の動向も含め、本市における今後の方向性についてお聞かせください。
答弁
国は、令和8年度から「地域移行」という名称から「地域展開」という名称に変更し、令和１３年度までに、休日における原則全ての「部活動の地域展開」の実現を目指すと示しました。
本市におきましては、国が示す方向性に沿って、現在、試行している取組や地域クラブへの展開などを検討し、段階的に土・日・祝日の部活動の制度、仕組みの構築に努めることとしております。
この構築には、生徒や保護者、各種の組織・団体に携わる皆様や学校関係者等のご理解とご協力、ご支援を必要とし、他市の事例等も参考とすることから、一定の期間を要するものと考えています。
門川質問
本市の今後の方向性については理解いたしました。
少なくとも、土・日・祝日の中学校部活動を地域の団体や組織に移行することができれば、教員の負担を軽減することができると思います。しかし、受け入れられる地域の団体や組織は限られているのではないでしょうか。
また、教員の中には部活動にやりがいを感じて携わっている顧問もいらっしゃると推察しますが、現在、教員が中学校部活動に携わる場合、報酬などはあるのか。また、地域の組織・団体に中学校部活動が地域展開した場合、携わりたい教員がどのぐらいで、どのようにすれば携わることができるのか、うかがいます。
答弁
現在、教員が休日に中学校部活動に携わった場合の部活動指導手当は、試合引率のための交通費も含め、２時間以上４時間未満で1,800円、４時間以上で3,600円です。
また、昨年度実施した教職員向けのアンケートでは、「休日にほかの団体から派遣される形で兼職兼業としてクラブ活動を指導してもよい」と回答した教職員は約38％でした。
地域展開後に教員が土・日・祝日の中学校部活動に携わるためには、兼職兼業として民間企業等に所属し、派遣される形態が必要となります。現在、試行として、教員１人が委託業者による統括団体に所属し兼職兼業として、中学校部活動を指導しており、検証していくこととしております。
門川質問
アンケート結果は約38％と、高い数字ではありませんが、それなりに休日にも兼業でクラブの指導をしてもよいという教員がいらっしゃるとのことです。しかし、一方でそれ以上に、関わりたくないという教員が多くいらっしゃるので、まずは教員の部活動指導に係る負担は軽減する必要がありますが、それには学校部活動の大会引率、指導等、様々な人材の確保が必要であり、また友好的に活用していく必要があると考えますが、本市の取組みについてうかがいます。
答弁
現在、ほぼ全ての教員が部活動に携わって部活動が行われています。本市としましてはこれまでに部活動指導協力者の派遣を行うとともに、昨年度から市雇用の部活動指導員を学校へ配置しております。
今後、すべての部活動へ人材を配置するためには、人材の確保と財源の確保も考えていく必要があります。
人材につきましては大阪府の人材バンクを活用、広報等での市民への周知を図りながら確保に努め、財源等につきましては補助金の活用や受益者負担等を含めて、検討を進めてまいります。
門川要望
現状も各学校に指導協力者の方がかなりの人数入っていただいているとも聞いています。
またどこの学校にも行ける指導員の方が増えれば、現状のクラブ活動の形を維持しつつ教員の負担を減らしていくことができるのではないかと考えます。
地域移行を行うにあたっては十分な地域の受け皿があるのかということ、活動にかかる費用や送迎などの保護者負担についてなどの不安点もあります。
私自身中学校の記憶として部活動が占めるものは非常に大きく人生ではじめて上下関係を経験ししんどいことでもありましたが、必要な経験だったように思っています。
もちろん、時代も社会も変わってきていますので、そういう考え自体が古い考え方なのかもしれません。
また神戸市のように部活をなくすと発信することで地域の団体などが活性化するという面もあるかと思います。
私個人的にも、現状どうすべきという結論を出すにいたってはおりませんが、大津議員からもありましたが、たくさんの部活を掛け持ちすることなど、地域移行したときのメリットや可能性について、他自治体の事例などの情報収集にアンテナを広げていただくとともに、本市での成功事例を積み上げていっていただき本市の実情にそった「ひらかたモデル」の構築に教育委員会としても力を注いでいただきたいと要望いたします。
