〜三層対策を踏まえつつ、 安全要件を満たすクラウド化を段階的に解禁〜
本市では「情報化基本計画(第3期)」のもと、スマート自治体へ の転換をめざしてDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進してい ます。これまでの取り組み内容と成果を確認したうえで、今後のネットワ ーク環境整備やクラウドサービスの活用方針について質問しました。
回答
●書かない窓口・遠隔相談システムやオンライン申請、WEB会議・ペー パーレス会議、AI文字起こし等を導入。ノーコード等+職員スキル向 上で業務最適化を推進。
●業務ネットワークは国の要請によりマイナンバー系・LGWAN接続系・イ ンターネット系の三層に分離。業務端末からは原則インターネット不可。
●国のガイドライン改定を踏まえ、本年度10月より、要件を満たす一部 クラウドを庁内PCで利用可能とする運用を開始予定。
要望
セキュリティを守りながら、庁内のパソコンでも使える安全な クラウドを少しずつ増やし、複数の端末や紙を行き来せずに、職員同士や市民とのやり取りがもっと早く、わかりやすく進む環境づ くりを要望。試行期間を設け、使い方のルールづくりと職員向けの説 明もあわせて進めるよう要望。
- 行政のクラウド化について
行政が日常業務ツール(会議・共有・申請などのSaaS)と基幹シス テム(住基・税など)をクラウドで運用する取組。前者は安全要件を 満たすサービスを庁内PCで段階導入し、紙や移動のムダを削減。 後者は国選定のガバメントクラウドに標準化・集約し、セキュリティ 強化とBCP、コスト最適化を図ります。
質疑詳細
本市では昨年度情報化基本計画の第３期取り組み版が策定され、その基本目標の１つとして、スマート自治体への転かんに向けたデジタル・トランスフォーメーションの推進がかかげられています。
その中では、生産年齢人口の減少を見込した、行政事務の効率化、業務システムの標準・共同化、ＡＩ技術の導入、デジタル人材の確保など、さまざまな取り組みがかかげられております。
そこで、まず本市における庁内ＤＸ推進のこれまでの主な取り組みについてうかがいます。
これまでの庁内ＤＸ推進の主な取組といたしましては、書かない窓口システムの導入や遠隔相談システムの導入、オンライン申請の拡充など、各種相談・申請手続きにおける市民の利便性向上を進めてまいりました。
また、庁内の業務効率化につきまして、ＷＥＢ会議システム導入や事務用パソコンへのペーパーレス会議システム導入による移動時間の削減をはじめ、ＡＩ文字起こし・議事録作成システムによる事務時間の短縮など、デジタル技術を活用した環境整備を行ってまいりました。
加えて、ノーコード・ローコードツールなどの導入と合わせて、業務プロセスの効率化、最適化を図るための職員のスキル向上に取り組むなど、庁内ＤＸの推進に努めているところです。
民間企業では、ＷＥＢ会議システムの活用はもとより、チャットツールや、さらにはオンラインストレージの活用など、インターネット上のクラウドサービスを利用する事により、場所を選ばず効率的に業務が行えるなどの”働き方改革”が進んでいます。
そこで、更なる庁内ＤＸを推進するため、民間企業等と同様にクラウドサービスを活用するためのネットワーク環境整備が必要であると考えますが、現在のネットワーク環境の考え方や今後の取り組みについてうかがいます。
現在のネットワーク環境につきましては、平成２７年に日本年金機構よる情報漏えいの事案が発生したことを受け、国の要請による情報セキュリティ対策として、住民情報を扱う「マイナンバー利用事務系」、庁内業務で利用する「ＬＧＷＡＮ接続系」と、「インターネット接続系」の三層に分離しており、基本的には業務を行うネットワーク環境下では、インターネット接続ができないものとなっております。
一方、国においては、セキュリティ対策と業務の効率性・利便性向上の両立を図る観点などから、令和２年１２月に地方公共団体における情報セキュリィポリシーに関するガイドラインを見直し、高度なセキュリティ対策を実施することを条件に、インターネット環境下において業務が行える「三層対策の見直し」が示されました。これを受け、現在、本市のネットワーク環境の見直しに向けた調査・検討を行っているところでございます。
先ほどの答弁の中で、本市でも三層対策の見直しについて調査・検討を行っているとのことでしたが、今後の三層対策の見直しについては、どういった方向で進めるつもりなのかうかがいます。
三層対策の見直しを行う際は、セキュリティ対策に膨大な費用が掛かるなどの課題がございます。
この課題に対して、昨年度に改定された国のガイドラインでは、既存の三層対策を堅持しつつ、安全性が確認されるなど一定の要件を満たしたクラウドサービスに限定して、「ＬＧＷＡＮ接続系」との接続を認める方式が示されたことから、本市におきましても１０月から一部のクラウドサービスで、業務で使用しているパソコンからインターネット接続を可能とする運用を開始する予定です。
今後も国の動向に注視しながら、三層対策の見直しに関する調査・検討を行う考えでございます。
この質問については、庁内で、管理職の方々がいくつかのPC・タブレット等を使い分けているところを見かけ、世間がクラウドサービスの時代になっているにも関わらず、本市のDXについては、未だペーパレス化、オンライン会議システム推進などにとどまっており時代においていかれているのではないかと感じ、うかがったものですが、国のガイドラインのお話など、公的な機関ですので、セキュリティー対策についてさまざま事情があるということは理解いたしました。
とはいえ、庁内のさらなるＤＸ推進は、職員の業務効率の向上や市民サービスの向上につながるものと考えております。
すでに三層対策の見直しも含め検討いただいているとのことですが、今後のトレンドなども調査いただき、庁内のシステム構築を進めていただくよう要望しておきます。
