議会報告

2025年9月議会

子ども食堂について(令和7年9月定例月議会一般質問)

令和4年度の市政運営方針で「全小学校区への子ども食堂配 置」を掲げてから、取り組み状況はどう進んでいるのか。また、設置校区 の偏りや未設置地域への対応をどのように考えているのかを質問しました。

さらに、運営団体の負担軽減や持続可能な仕組みづくりのため、 市のサポート体制の強化を求めました。

●本年度の補助対象は31団体/23校区。 令和3年度末比で+12団体/5校区。

●担当部署も未設置・開催偏在は課題と認識。 未設置校区での開設を提案し、是正を図っている。

未設置校区の解消を目標に、現場団体の声を継続的に把握し て支援設計に反映していただきたい。市施設の柔軟な協力や寄付・ふるさと納税の活用などの検討についても要望。

枚方市における子ども食堂の実施小学校区

北部  樟葉南 / 樟葉西 / 船橋 / 牧野 / 殿二 / 招提

中部  磯島 / 中宮 / 明倫 / 桜丘

南部  枚方第二 / 枚方 / 山之上 / 川越 / 開成 / 蹉跎東 蹉跎 / 五常 / 香陽 / 春日

東部  菅原東/菅原/津田

質疑応答

令和4年度の市政運営方針では、子ども食堂の全小学校区 配置を目指し、取り組むとありました。

まず確認ですが、現在、枚方市が補助金を交付している 実施団体の数、及び配置済みの小学校区の数、あわせて、令和3年度末からのそれぞれの増減についてうかがいます。

本市が補助金を交付している子ども食堂は、本年9月1日時点で31団体あり、23校区において設置されております。令和3年度末時点と比較すると12団体増加し、設置済校区については5校区増加しています。

実施団体数及び設置済校区数が増加しているとのことですが、依然として未設置の校区が多く、また市ホームページの子ども食堂団体一覧を拝見したところ、校区ごとの開催回数にかたよりが生じているように見受けられました。

実施団体数を増やすことは大切と認識していますが、校区間のバランスがとれていないことについて、市はどのようにお考えなのか、また、現在講じられている対策などはあるのかお聞きします。

議員ご指摘のとおり、現状、多くの未設置校区があることや、校区ごとの開催回数に偏りが生じていることなど、校区間のバランスが図れていないことは課題であると認識しております。現在、取り組んでいる対策としましては、校区ごとの開催回数に上限を設け、新規で実施を検討されている団体に対しましては未設置校区や上限に達していない校区での開設をご提案するなど、校区間のバランスについても勘案しながら、協力を求めているところでございます。

現状について、校区ごとのかたよりをならしていきたいということで開催回数についての上限・未設置校区への誘導など、協力をもとめているということでございました。 

ただ、みなさんボランティアでされていることですから、コントロールしていくということもなかなか難しいのではないかと感じます。

また、現在活動している団体に現状について意見をうかがう必要もあるのではないかと考えます。

実際に子ども食堂に関わっておられる方がたからは、ボランティアなどの人手不足、物価高騰下における資金不足、

補助金関係の報告・申請をする際の書類作成等の負担などについてお聞きしております。

全校区にひろげていくには、現在の団体にも活動を維持し続けていただく必要がありますが、日々変化する時代の中、持続可能な子ども食堂運営を実現するため市の方でも積極的に団体運営のサポートをしていただく必要があると考えます。

現在活動する団体に対し市のさらなるサポートとしてどういったことが考えられるのか市の支援策をうかがいます。

新規開設者の増加やボランティア人材の充実を図るためには、まず第一に多くの方々に子ども食堂の取り組みを知っていただくことが重要であると認識しており、校区コミュニティ協議会や民生委員児童委員協議会など地域への協力依頼や市民の方々を対象とした出前講座を行うほか、広報ひらかたの特集ページへ子ども食堂の取材記事を掲載するなど、さまざまな手法により周知に努めているところです。

運営団体への支援といたしましては、昨年度実施した準備食数に応じた補助上限額の拡充のほか、民間団体やフードドライブなどを通じ寄附いただいた食材のマッチングや国・府などが実施する支援事業の案内などを行うとともに、運営団体が行う各種報告や申請手続きについてDXを取り入れるなど、事務負担の軽減を目的とした環境整備にも取り組んでおります。

市としては、子ども食堂についての広報協力、実施団体への様々な支援、補助金申請等に係る負担軽減についても

取り組んでいただいていると一定理解いたしました。

今後全校区への設置・充実に向けては、これまで以上に子ども食堂についての理解や設置機運を向上させる必要があると考えます。

そこで現在活動をされている団体については、市にどういった協力を求めているのか、現状を把握していただき、積極的なサポートを引き続きお願いしたいと思います。

くわえて市の施設などで活動されている団体もありますが、そういった施設側の協力体制としても、できるかぎり柔軟な対応を要望しておきます。

また今後、実施団体が増加すればより多くの予算が必要となります。

例えばふるさと納税の活用など寄附金があつまるような仕組みについても検討をいただきますよう要望いたします。

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