〜地図混乱地域の解消へ。進捗2%の現状と、次の一手を明確に。〜
公図と現状が一致しない「地図混乱地域」への対応として、地籍調査の 進捗と今後の方向性を確認しました。市からは、地籍調査は一筆ごとに 調査し、境界と面積を確定して地籍図等としてとりまとめ、法務局の地 図として備え付けるものとの説明がありました。本市の進捗率は2%で、 必要性は認識する一方、財源確保や事務量が課題のため、法務局の地図作成事業等を活用しつつ検討するとの答弁でした。
地籍調査は先送りするほど調整が難しくなるため、早期の実 施に向けた準備と計画づくりを進め、「いつから、どう進めるか」の目処を示せる状態にしていくことを要望。
質疑詳細
【門川】
本市では、⼀部の地域において公図と現状が⼀致しない、いわゆる「地図混乱地域」 が存在していると聞いています。
このような地域では、災害発⽣時の復旧対応に⽀障をきたす恐れがあるほか、⼟地利 ⽤の円滑な転換や適正な課税の観点からも、様々な課題を⽣じさせているものと考え ます。
国が推進する国⼟調査法に基づく地籍調査を実施することで、これらの課題解決が期 待されますが、地籍調査は市町村が主体的に実施するものであるため、各⾃治体間で 進捗に差があるのが現状です。
そこで、本市の調査の進捗率と今後の⽅向性について、うかがいます。
【答弁】
地籍調査は、国⼟調査法に基づく⾃治事務として市が実施するもので、⼀筆ごとに所 有者や地番等を調査し、境界及び⾯積を確定した上で、その成果を地籍図等にとりま とめ、正式な地図として法務局に備え付けるものでございます。
本市の進捗率ですが、現状2％にとどまっており、地籍調査の必要性は認識していると ころですが、実施には財源の確保や多くの事務量が発⽣することから、本市といたし ましては、これまで同様、法務局が実施する法務局地図作成事業等を活⽤しながら、 引き続き対応を検討していく考えです。
【門川要望】
地籍調査の重要性は理解されているものの、調査を進めるための体制整備や実務上の 課題があるということでございました。
本市のように市街地の多い都市部において、⼟地所有者の意向もありますから、境界 確定や測量などの作業を市が主導して進めていくことに⾮常に時間がかかるというこ とは⼀定理解できます。
しかしながら地籍調査は、時間の経過とともに、⼟地所有者の把握や境界の調査に必 要な「⼈証」や「物証」が失われ、結果として調査コストや調整負担が増⼤する性質 を有しています。
また、調査は、⻑期的な都市経営基盤の強化につながる、将来世代に向けた投資的な 業務でもあり、具体的には⺠間における⼟地取引や住宅供給、開発事業の促進、また 企業誘致などにも有利に働くものと⾔え、早期に着⼿する意義は極めて⼤きいと感じ ます。
地籍調査は昭和26年から⾏われており、その開始から70年が経過しております。 令和6年度末時点における全国の進捗率は53%ですが、都道府県別では⼤阪府の進捗率 10%で、京都府に続く全国ワースト2位の低さでございます。
議⻑の許可を経て資料をタブレットに添付させていただきましたので、ご確認をおね がいいたします。
これは、⼤阪府のホームページにアップされている令和6年度末までの⼤阪府下市町村 の地籍調査の進捗状況⼀覧です。
⼤阪府下の進捗率でいいますと、政令市である⼤阪市が12%、堺市が7% ⼤阪府下は どこも低いので、もちろん進捗率は総じて⾼くはないですが、ほとんどの市町村で少 しずつでも調査を実施されています。
実施中とされているのが、豊中市、吹⽥市、⾼槻市、茨⽊市 北摂エリアは実施されて いる市が多いように感じますが、北河内でも寝屋川市は実施されております。 枚⽅市2%、寝屋川市が11%ですのでそんなに⼤きな差では現状ありませんが、本市は 未着⼿状態ですので、これから徐々に差が出てくるのではないでしょうか。 また、先ほども述べましたが、進捗を進めるのに⾮常に時間がかかる調査ですので、 実施し出したとしても何年も前から取り組んでいる他市町村に簡単に追いつけるとは 思えません。
他市に⼤きく遅れをとってしまう前に着⼿すべきと考えます。
また、令和6年度末時点で 、全国で未だ着手していない市町村は全体の6%の103市町 村とのことですが、年々未着⼿市町村も減ってきております。
今回ご答弁では、これまで同様、引き続き検討するということでございます。 地籍調査については、3年前の 令和4年の 6⽉議会で松岡議員が質問されておりました ので、その時からスタンスに変化はないという意味と思いますが、いつまでも検討、 検討ということで、はたしてまかり通るのか。
全国で未着⼿の最後の1市になったとしても、それはそれというスタンスではないと思 いますが、どこかのタイミングでバタバタと動き出すのであれば、いまから、今後ど うするか計画をたてるなり、いつから実施していくかなど、なにかしらの⽬処をすく なくとも議会で回答できるような状態にしておくべきと思います。 地籍調査について、早期の実施開始に向けた準備を進めるなり、計画を⽴てるなり、 なにかしら、今すぐにでも動いていただきたいと要望しておきます。
