門川質問
先月12日、厚生労働省において、出産費用にかかる妊婦の自己負担を、2026年度にも原則無償化とする方針を固め、具体策を検討する方向で調整に入った、と報道がありました。
その背景には、少子化に歯止めがかからない中、出産をためらう理由のひとつに「経済的な不安」が挙げられているからとのことです。
私も、子育てにかかる費用負担について、お声を聞く機会があります。
出産費用については、今後、国主導のもと無償化の検討が進んでいくとして、
就学前の教育保育施設を利用する世帯の費用負担に対し、本市ではどのような支援がされているのか、また、他市と比べ本市は手厚い支援と言えるのか、うかがいます。
答弁
幼稚園や保育所（園）等、就学前の教育保育施設を利用する世帯の費用負担に対する支援としましては、令和元年10月から実施された国の幼児教育・保育の無償化に加え、本市独自の支援策として、令和２年４月から、国の無償化の対象とならない０歳から２歳児の課税世帯についても、保護者の所得や同一世帯の子どもの年齢に関係なく、第２子以降の利用者負担額（保育料）の無償化を実施しております。
また、保育料の一部として保護者負担とされてきた主食費・副食費につきましては、幼児教育・保育の無償化実施後も引き続き保護者負担とされ、非課税世帯など国の基準に該当する場合のみ徴収が免除されることとなりましたが、これにつきましても、利用者負担額同様に本市独自の支援策として、第２子以降の徴収免除を実施しております。
なお、費用負担における他市比較としましては、大阪府内の政令市を除く31市の内、本市と同程度またはそれ以上の支援を実施しているのは本市を含め８市となっており、比較的高い水準の支援を実施していると考えております。
門川質問
就学前の教育保育施設を利用するお子さんへの支援については、様々、進めていただいていると理解をしました。
しかしながら、昨年度より小学校での給食費無償化が進んだことで、保護者の方から「保育所の副食費はなぜかかるのか」といった声も聞こえます。
市民の皆さんにとって、子育てにかかる費用は無償化。
こういう感覚が浸透し、こうした世論が強まっていく可能性があります。
副食費の無償化について、見解をうかがいます。
答弁
主食費・副食費については、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化が実施される際に国においてその取扱いが検討され、「これまで保護者が負担してきた経緯があること」「在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること」等の理由から、保護者負担の考えが維持されることとなった経過がございます。また、副食費については、既に市独自の第２子以降の徴収免除も実施しており、在宅で保育をされている世帯との公平性、また本市財政負担の面から、さらなる支援策の拡充には慎重な検討が必要と考えております。
門川質問
副食費については、在宅で保育をされている世帯との公平性の面からも支援策の拡充には慎重な検討が必要とのことでした。
そこで、次に実際に在宅で保育をされているお子さんはどれくらいの割合になるのか、お聞きします。
答弁
在宅で保育されている子どもにつきましては、令和７年４月１日現在、就学前児童数15,604人に対し約3,750人で25％程度でございます。
なお、３歳児未満で保育の利用を希望されていない世帯は、児童数7,300人に対し約3,650人で50％程度となっております。
門川質問
就学前児童のうち、在宅で保育をされている子どもが25％程度ということです。
この中には、保育所に入りたいけど入れず待機児童になっている場合、０歳から１歳といった月齢が低いお子さんでは、お家での保育を選択される場合が多いなど、その事情は様々と思います。
また副食費が完全無償となれば、幼稚園や保育所の利用を希望するご家庭が増加し待機児童対策も同時に必要と想像します。
少子化が止まる様子はありませんが、今後の保育ニーズについての市はどのように捉えているのか。
また、すべての子育て家庭に対して、保護者の多様な働き方やライフスタイルに対応した支援を強化するため、今後全国的に本格実施される「こども誰でも通園制度」がありますが、どのような展開を予定されているのか、お聞きします。
答弁
就学前児童数につきましては、出生数の減少とともに年々減少傾向ではありますが、子育て世帯の転入超過や共働き世帯の割合の増加などもあり、本市の保育ニーズは比較的高い水準で推移すると見込んでおります。
また、３歳未満の未就園児が対象の「こども誰でも通園制度」につきましては、本年７月から渚西臨時保育室において試行的に実施することとしており、今後、利用状況等をもとに検証を行い、ニーズに即したより効果的な取り組みとなるよう、令和８年度からの本格実施に向けて準備を進めてまいります。
門川要望
保育の利用ニーズが高い水準であることと、３歳未満の子どもを在宅で保育される世帯に対する誰でも通園制度についての進捗状況はよく分かりました。
「子育て環境がよくなってきている」という声があるのも確かです。他の自治体や国の動向も見ながら、引き続き出産や在宅での保育も含めた子育てがしやすい地域、まちづくりに向け、さらなる施策の検討、実施をお願いいたします。
