令和3年12月定例月議会における門川ひろゆき一般質問動画がyoutubeに公開されました。
質問要旨
- 新名神高速道路建設に係る高架下空間の活用について：新名神高速道路は、日本の大動脈である名神高速道路の交通機能を補完することにより、西日本地域の国民生活、産業の更なる発展に寄与するだけではなく、本市にとっても利便性の向上や都市間交流の促進、災害時の広域輸送ルートの確保など効果
が期待できる一方、沿道地域の生活環境に負担を与えていることも事実であり、新名神高速道路の整備に当たっては、工事期間中及び高速道路供用後も安心して住み続けることができる地域となるよう生活環境に十分配慮するとともに、沿道地域の方々が少しでも恩恵を享受できるよう、高架下空間の活用をはじめとする環境整備について、しっかりとNEXCO西日本や大阪府等との連携した取組を進めていただきたいと要望しました。 - 総合型放課後事業について：放課後事業については、現在、留守家庭児童会室を利用されている保護者の方から、本市が土曜日については年間１０回程
度の臨時開室のみの実施であり、近隣他市と比べ少なく、お子さんの預け先に困っているとの相談を受けることがあります。この総合型放課後事業では、放課後子ども教室を平日、土曜日、三季休業期に実施することで、土曜日や三季休業期を含む居場所の確保を図るとしており、毎週土曜日に居場所ができることについては一歩前進ですが、例えば数か所でも土曜日に長時間対応できる居場所の提供も検討いただくよう要望しました。また、ICTを活用した児童の入退室管理は、児童の居場所を確認できるなど安全対策が図れるとともに、職員の負担軽減を図るための業務改善としても大きな効果が期待できるのではと質問し、「今後、費用対効果も含め、活用方策について検討していく。」との答弁をいただきました。これまでも、様々な事業でのICT活用推進について要望してきましたが、総合型放課後事業においても、児童の安全対策や業務改善のための前向きなICT活用の検討を要望しました。 - 学校給食について：市長公約に掲げる「中学校の全員給食」について、大阪市の給食費無償化が報道されたことで、全員給食だけではなく、全員無
償給食についても議論すべきと考えます。枚方市の学校給食を無償化とした場合の年間経費は、中学校で約6億9,000万円、小学校で約9億7,000万円、合わせて約16億6,000万円で、この総額から、現在経済的な支援として支給している扶助費等の約3億3,000万円を除いた約13億3,000万円が新たに必要な経費であり、これとは別に、調理・配送・配膳委託などの経費も、現行より多くの費用が必要とのことでした。（概算の試算：現時点での給食提供回数と児童・生徒数をベースに換算）もちろん財政面での考慮は必要であり、給食費無償化には大きな費用負担を伴いますが、本当の意味で子育て支援を果たすために、中学校の全員給食を検討する中で、最終的には給食費の無償化を目指す必要があるのではないかと考え、今後、持続可能で安定的な学校給食について、民間のノウハウの活用など、財源確保とコストの抑制が着実に実行できるものを検討し、将来の給食無償化を目指すものとなるよう要望しました。 - コロナ後のにぎわいづくりについて：現在、緊急事態宣言の解除や、感染者数の落ち着きから、市民団体によるイベント活動が再開している状況であり、今後、市として、にぎわいづくりについてどのように進めていくつもりなのか、うかがいました。答弁には、来年1月には、ひらかたパークをはじめ、さまざまな団体と連携協力し、消費活動の活性化等を目的としたツーリズムも開催される予定となっているとのことでした。また、来年度に計画されている花火大会については「水都くらわんか花火大会実行委員会」が主催となり、会場は淀川河川エリアで開催される予定で、市は広報支援や他団体との協議などについて、可能な範囲で「協力」を行うとのことでした。コロナについては今後どのような状況となるかわからない部分もありますが、民の活動をサポート・連携し、枚方市を盛り上げ、魅力の向上につなげていただきたいこと、また、私が成人した時は、ひらかたパークさんで成人祭が行われており、つよく印象に残っているのですが、今回、新たに連携も開始されたと言うことですので、今後、さまざまな発展につなげていただければと要望しました。
- 学力向上に向けた取組について：コロナ禍において前年度、行われなかった全国学力・学習状況調査が2年ぶりに実施され、教育委員会として、今年度の全国学力・学習状況調査の結果について、どのように把握をされているのかを、質問しました。コロナ禍前後で社会構造の変化が見られる中、全国学力・学習状況調査の結果を社会の実相を表しているものという結論で済まさず、学力調査では測れない非認知能力の育成など、目の前の子どもたちのためにいま何ができるかを考え、そのとき、そのときの時世にあわせた視点を教員のみなさんにも共有していただく必要があると考え、教育委員会と教育現場との連携を強化し、答弁にあった取組について、着実に進めていただくよう要望しました。
