門川質問

ステーションヒル 枚方の6階「まるっとこどもセンター」に設置されている「ひきこもり等子ども・若者相談支援センター」では、他市からの視察を多く受け入れている とお聞きしました。

そこで、このセンターで行われている事業内容、また、他市に先行しておこなっている取り組みについてうかがいます。

答弁

ひきこもり相談事業についてお答えします。

本市では平成22年の子ども・若者育成支援推進法施行に基づき、平成25年にひきこもり等子ども・若者相談支援センターを、また、平成30年に子ども・若者支援地域協議会を設置し、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者に対する支援を他市に先駆けて行ってきました。

「ひきこもり等子ども・若者相談支援センター」は臨床心理士や社会福祉士を配置して、おおむね15歳から39歳までのご本人や保護者などから相談をお受けする相談事業、ご本人が参加し社会とのつながりのスモールステップとする居場所支援事業、不登校・ひきこもり等の当事者を支える家族の交流の場である家族会の運営を行っています。

合わせて、市民に広くひきこもりや不登校等について周知啓発を行う講演会や、出前講座、不定期となりますが大阪府と連携した当事者の会を開催しています。

門川質問

本市では平成30年に「子ども・若者支援地域協議会」 を設置されました。

協議会設置があるのは、現在も府内で本市を含め６市とのことで、先月は他県から協議会での取り組みについて講演依頼があり、講演にも行かれたとお聞きしています。

また、「ひきこもり等子ども・若者相談支援センター」での相談支援の対象は、おおむね15歳から39歳までとされているとのことでしたが、その理由について、どのようなものがあるのか、また、40歳以上の方の相談についてはどのような扱いとなるのかうかがいます。

答弁

相談支援の対象をおおむね15歳から39歳までとしておりますのは、国の子ども・若者育成支援推進法に基づく「子供・若者育成支援推進大綱」によるものですが、

40歳以上の方からご相談があれば、何に困っておられるのか、また必要とされている支援は何なのかなどを具体的にお伺いした上で、必要な場合は同行しながら適切な担当部署や関係機関におつなぎしております。

門川要望

このあたりは、これまでの経緯や所管する省庁の兼ね合いと思いますが、ひきこもり相談について、わたしなりに調べました。

80年代には登校拒否という教育現場での問題でした。

その後、長引くなどから90年代にはひきこもり2000年代のはじめには、ニートという言葉が新たに生まれ、就労支援という形でサポートがはじまりました。

2009年には対象年齢をおおむね40歳まで広げ、地域支援センターの設置がはじまりました。

2019年、家族会などの要望により内閣府が調査をおこなったところ、40歳から64歳のひきこもり状態にある方は推計61.3万人いるとされ、東京都ではそれまで青少年・治安対策本部にあったひきこもりの担当部署を福祉保健局に。

8050問題といわれる、あらたな社会問題としても認識されております。

非常に深刻な問題ではありますが、それぞれの家庭の話でもあることから、相談に動かれるタイミングもそれぞれと思いますし、就労支援をすることが一概に解決策と言えないなど、

その活動の発信については非常に難しいところと思います。

本市では、ひきこもりと検索するとひきこもり等子ども・若者相談支援センターがいちばんに見つかります。

こちらは対象者がおおむね39歳まで。

つぎに健康福祉部さんでは年齢に限らずひきこもり相談ができるとありました。

どちらも相談に来てくださいということですが、相談するとどうなるのかという情報がありません。

例えば、相談した結果どういうふうに物事が進んだというような今までの実績などをもとに作成したモデルケースのようなものが数パターンでもホームページなどに記載があると

より相談しやすくなるのではないかと考えます。

また、元当事者だった方やそのご家族を協力者にするなどし、当事者さんの声や視点を取り入れることも重要と考えます。

ひきこもりのボリュームゾーンともいえる主たる当事者さんの年齢層はすでに40歳をこえています。

年齢を重ねるとそれだけ本人がとれる選択肢が狭くなってきます。

ひきこもり等子ども・若者相談支援センターとして当事者さんやご家族さんには対象の年齢にあるうちに出来るだけ早く相談に来てほしいというメッセージとしての発信についても検討をいただきたいと要望いたします。